少し時間が過ぎてしまいましたが、引き続き韓国の見るべき報道記事を翻訳してお届けします。
今回の記事は「延坪島紛争」の直前に訪朝してウラン濃縮施設を視察したアメリカの専門家達の意見です。今回のプレシアンの記事では、スタンフォード大学のロバート・カーリン客員研究員とジョン・ルイス教授がワシントンポストに22日に寄稿したコラムがどのようなものかを述べていました。いずれも対話すべしという事と、北朝鮮を主権国家として認める事を米当局に促しています。実際に北朝鮮の核施設を目の当たりにした専門家達が朝米対話を訴えている事を日本のマスコミはどこも伝えません。それどころか彼らにインタビューしたニュース番組などでは、彼らがいかに「北朝鮮の脅威」述べているかのように仕立て上げている始末（あのインタビュー映像はかなり編集されているはず）。実際に彼らが何をアメリカ政府当局に訴えたか、その事実を知っていただきたく思います。
韓国語原文記事はこちら
http://www.pressian.com/article/article.asp?article_num=40101123213400§ion=05
「戦略的忍耐の破綻、米国は対朝政策を再考せよ」
訪朝した米専門家達、WPコラム通じて「北朝鮮の存在を認定してしてこそ」
先日9～13日、ジークフリート・ヘーカー博士と共に訪朝して北朝鮮の超現代式ウラン濃縮施設を確認して戻って来た、米スタンフォード大学のロバート・カーリン客員研究員とジョン・ルイス教授が「戦略的忍耐」に代表される米国の既存対朝政策を再検討せよと促した。
彼らは22日（現地時間）「ワシントンポスト」に寄稿したコラム「米国の対朝政策を再考せよ」で今まで米国は「戦略的忍耐」という名目の下で時間が北朝鮮核問題を解決してくれるのを待っていたが、その間に北朝鮮の核能力はむしろ向上しており、北朝鮮崩壊のような事態は起こらなかったとして、これからは北朝鮮の実体を認めて真面目な協商に出なければならないと指摘した。
【私が直接行って見ると…】
カーリン研究員とルイス教授は「時間と環境が北朝鮮を圧迫すれば、北朝鮮は自ら非核化するだろうというのが米国の希望であり、待っている間に北朝鮮は自分達独自の計画を実行した」とし「約2週間前に4日間訪朝している間、我々は北朝鮮が25～30メガワット級の軽水炉建設を始めたのを見た」と言う。
また「さらに重要なのは遠心分離機によるウラン濃縮施設」であったと強調し「この施設は2000個以上の遠心分離機を備えた良く出来た施設のように見えた」と伝えた。
彼らは「北朝鮮関係者は仔細な言及は避けたものの、遠心分離機がP1モデル（旧式パキスタンモデル）ではないと言った」とし「彼らはこの施設が最近完工し、今は作動中だと言ったが、我々のいる位置からは確認出来なかった」と言う。
北朝鮮関係者達は訪朝者達に施設の意味を「現在建設中の軽水炉発電所で核燃料として使う低濃縮ウランを生産する場所」と説明したとし「外国から軽水炉発電所を導入しようという努力に失敗した為、自ら建てる以外になかったと彼らは強調した」と伝えた。
【制裁を強化せよと？ 馬鹿な事を！】
彼らは「北朝鮮のウラン濃縮プログラムは『協商は無駄で、国際的な制裁を広げる事でのみ成果を上げられる』という批判を呼び起こしたが、まさにそのような主張（制裁を強化せよと言う主張）達が米国をこのようなジレンマに追い込んだ」と指摘する。
二人は「米国の対朝政策と北朝鮮の核プログラムのどちらを非難の対象にすべきかという論争は重要ではない」と主張し「今すぐ我々に必要なのは、これまでの16年間に北朝鮮との接触を全体的に振り返って事実を分析し、可能な政策対案に対する正直な評価を下すという事」と強調した。
彼らは「問題は北朝鮮の核プログラムは時間が経つにつれて段々解き難い問題になるという事」として、問題の速やかな解決を促す。「戦略的忍耐」など現在の米国の対朝政策は、北朝鮮を圧迫して自ら非核化させようという動きを引き出すものだが「だが懐疑論的な視点からは、こうした制裁では北朝鮮を圧迫しようという中国の意志がなければならないと警告する」という事だ。彼らは「中国は北朝鮮を圧迫する代わりにこの数年間北朝鮮との関係を強化しており、最近の朝中関係はいつの時代よりも良好となった」という点を指摘した。
二人は特に「我々は何が米国と同盟国達の安保にとって最善であるかについて集中せねばならない。米国は韓国と日本の後を追わねばならないというのは良い方法ではない」として、米国が韓国など同盟国達に引っ張られるのではなく、独自的な対朝政策を取るよう注文した。「強力な同盟国ならば平壤に対する米国の創造的な接近を排除してはならず、むしろこれを支援せねばならない」というのだ。
【北朝鮮の存在をありのままに認定する事が重要だ】
結局重要な事は「北朝鮮が変化するのか、崩壊するのかに対する果てしない政策論争の最中においても、北朝鮮はソ連崩壊後20年もの間生き延びた」という点だと指摘した彼らは「北朝鮮という国はこれからも引き続き維持されるものと見る」と見越す。
彼らは「不幸にも、北朝鮮が世界に対して孤立するよりも、米国人達はそれ以上に北朝鮮に対して孤立した」として、米国の対朝政策変化を促した。また「北朝鮮に対する現実的な接近は、北朝鮮の体制や政策に対する道徳的判断や我々の価値や目標に基く何かを（北朝鮮に）強要する事を必要としない」とし「米国の政策決定者達は原点に戻る必要がある」と言う。
戻るべき「原点」は「とても簡単だ」と彼らは言い「北朝鮮が自身の利害関係を持った主権国家として存在するという事を、ありのままに認める事」をその支点として提示した。
（訳 ZED）
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