韓国の文在寅政権すげえなあ。ここまでイっちゃうともう、ある意味何も言う事ねえよ。
プレシアンより
http://www.pressian.com/news/article.html?no=172538
文大統領「防衛産業国産化を超えて輸出産業化せねば」
「友邦国と武器体系共同販売が可能になるだろう」
2017.10.17 11:54:23
中央日報より
http://news.joins.com/article/22018979
文大統領「平和守る為の力が必要…独自的防衛産業の力量確保が切実」
2017.10.17 10:47
上記2紙だけでなく、今韓国の新聞ではどこも「文在寅の軍需産業を輸出産業化」ニュースで持ち切りである。全文訳すのは面倒なのでこれらを要約すると（もちろん間もなく日本語版各紙で記事が出るとは思うが）、
・韓国の軍需産業を輸出型グローバル産業へと飛躍させる。
・友邦国と軍需産業共同協力体を構築し、安保協力国家達と先端武器体系を共同で企画・開発・運用していくシステムを拡散。それで開発した武器体系を世界市場へ共同で販売していく。
・そうする事で国防費節減して、開発段階から市場を確保。協力国達との国防力強化と世界平和にも貢献。
・軍需産業の競争力強化でより多くの職場を確保。軍需産業が新しい未来成長動力に発展。
・北の軍事的脅威から国民を守る先端武器を戦力化。
・我々は今やいついかなる時よりも平和を守って作り出す力が必要。
まあ、こんな感じです。お読みになってお分かりの通り、日本で安倍晋三や小野寺五典や小池百合子の言ってる事と全然違わない。もちろん
枝野幸男率いる立憲民主党の性格ともナイスマッチであろう。これからの韓国は「死の商人立国」を目指して狂奔していくのです！
突っ込み所は一杯あるが、今後の韓国は世界各地の紛争地域へ武器を売りまくり、そればかりか武器の需要を作る為に自ら当該国に軍事挑発や内紛・内戦の種をバラ撒いていく事になるだろう。本格的にアメリカや日本の後を追って、すなわち2周3周遅れの「小アメリカ」「小日本」とも言うべき（三流）帝国主義国家への道を歩むという事だ。韓国の軍拡化も日本に負けず劣らず危険な水域へ突入しようとしており、東アジアの平和を脅かす最悪の存在としての日本と韓国の姿がこれほどあからさまになった時代はないであろう。その一方で今回の文在寅の発表を聞いて「韓国の軍事的独立」「兵器輸出で経済発展と国際競争力を」「強力な安保」「北に対する強力な抑止」などと沸き返る国家主義者が保守・進歩問わず韓国で大量に発生するのは間違いあるまい。が、しかし…。
今回の件はもちろんトランプ政権以降のアメリカの影響を多分に受けている。トランプがこの間言ってきた事というのは下位同盟国（衛星国）達に対して「守って欲しかったらもっとゼニ出せや」という事に尽き、当初は米軍の駐留費、さらには当該国の防衛費そのものをもっと上げろ（そしてうちからもっと兵器買え）という圧力にエスカレートしていった。トランプのアメリカ優先主義とはゼニにならない国際警察ごっこはしないという事であり、それが必要だとされた時には衛星国に米軍駐屯費以上の莫大な請求書を尽き付ける。元々トランプ以前のモンロー政権による「孤立主義」は帝国主義間の戦争に無闇に割り込まず自国民の犠牲を最小に抑え、その代わりに民間の兵器輸出はバンバンやって戦争特需を享受するというものであった。そして世界大戦の趨勢が決まりつつある時期にようやく重い腰を上げる事で戦勝国の地位を占める。トランプが推し進めようとしている「アメリカ第一主義」も同じ概念だ。ただしアメリカがこうした方向へ進む予兆はオバマやブッシュジュニアの時代からすでに表れてはいた。「アメリカの負担軽減」という事が言われて久しく、それはすなわち日本や韓国にツケを回すという事でもある。アメリカの借金はすでに天文学的に膨れ上がってどうしようもない水準に達しており、戦後の「介入主義」から再びトランプの「孤立主義」に回帰するのは必然であったろう。ただトランプが執権以後に執った進路は「アメリカの負担軽減」を遥かに超越した「史上最大の超搾取」とも言うべきものであり、これはそれだけアメリカの借金額が常軌を逸しており、かつての世界大戦のような大戦争も起こしようがない国際情勢ではそれを挽回出来なくなっている事を意味する。何しろ核はアメリカとその同盟国だけの独占物ではないのだから！ そこにアメリカの落日がよく表れていよう。
このような状況で韓国が軍需産業育成に力を入れるという事を、超親米な文在寅政権の性質と重ね合わせて考えれば答は一つ。今回の件もアメリカへの「上納」という性質が色濃いのではないか。つまり韓国の軍需企業がいかに武器を輸出して稼いでも、肝心の兵器製造に関わる技術ライセンスなどの知的所有権が欧米の兵器産業にことごとく押さえられているのではないかという事だ。原発の核心技術がほとんど欧米の企業にあるように、軍需産業の革新技術もそうである可能性が高い。韓国（と日本）が兵器をいくら売っても欧米の軍需産業にライセンス料をピンハネされるだけで、成長動力もへったくれもない結果になるであろう。アメリカは働かずして馬鹿な韓国と日本から不労所得をせしめ、ここにアメリカの「孤立主義商法」はなったという話だ（もちろんそれだけでアメリカの天文学的な借金を埋められるかは別の話になるが）。
文在寅（日本も同様）が推し進めようとしている軍需産業の育成と輸出産業化が「職場を確保」「国防費節減」「未来の成長動力」「世界平和へ貢献」する事にならないのは100％保障付きである。そもそも死の商人稼業で自国民の職場を作る、経済発展だ、世界平和だのとのたまう国家指導者こそ異常な人格ではないか。「キャンドル民心が生んだ民主主義大統領」文在寅とやらは、トランプや安倍にも決して引けを取らない戦争狂である。
韓国と日本が今後核武装出来るかどうかまでは分からない。アメリカの腹一つであろう。が、少なくとも文政権が米軍の戦術核を再配備させる可能性は極めて高いと筆者は見ている。もちろんその場合に請求書の額は天文学的なものになるだろうが。
韓国の国会はすでに与野党関係なく韓米同盟強化と対北敵視政策を金科玉条とする「翼賛体制」が事実上成立しており、今回のような軍需産業の国策育成や原発輸出政策、いざ戦術核再配備となった時などに、これらを食い止める政治勢力は誰一人存在しない。この方面に関しては日本よりも明らかにリードしている。
ついでに言うと、文在寅政権における原発輸出の動きもとうとう具体的な姿を見せ始めた。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/28649.html
韓国型原発、欧州輸出の道が開かれた
登録 : 2017.10.10 06:41 修正 : 2017.10.10 10:08
上記記事はハンギョレ日本版で簡単に読めるはずなのに、なぜかあまり注目を受けていないのは不思議な事である。以前筆者は
文在寅政権の「脱原発」とやらが「国内では一応脱原発する（つもりだ）けど、輸出は今以上にバンバンやる」という極めてインチキなものである事を指摘した。それが誰の目にも明らかになったという事であり、今後は口が裂けても「文在寅政権は脱原発」などと言ってはならない。大いなる嘘は今や完全に化けの皮がはがれたのだ。
「キャンドルデモ」を行った「韓国国民」達に、「世界の民主主義に寄与した」として
ドイツ人権賞とやらが授与された。その「韓国国民」が作り出したはずの「キャンドル大統領」とやらは原発輸出に邁進し、
THAADに反対する自国民を武力弾圧し、前政権の被害者である良心囚を誰一人として釈放せず、日本の軍国主義者と手を結んで自国の日帝被害者や北側の同胞達を抑圧し、軍需産業の超プッシュをするまでに至った。ドイツ人権賞とやらにどれほどの権威があるか知らないが、この賞がノーベル経済学賞（笑）並みに腐ったインチキな代物である事は間違いないであろう。そして先の「キャンドルデモ」が、その意義と生み出した結果において韓国の民衆抗争史上最低のものであった事も間違いないのではないか。
「民主的」な手続きでサイテーの国家指導者を選択する。またはそうしたサイテーな選択肢しかそもそも存在しない。
これは韓国（アメリカと日本もだが）の民主主義そのものに重大な欠陥があると同時に、西欧型民主主義そのものの破綻を象徴している。「民主主義は間違いの少ない制度」という前提自体が崩れつつあるのではないか。
PR
