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こういう事を言うのは大変心苦しいのですが

浅井基文氏が先日の都議選について語っていました。

http://www.ne.jp/asahi/nd4m-asi/jiwen/thoughts/2017/923.html
問われているのは私たちの政治意識
2017.7.03.

都議選の結果(自民党惨敗)は一服の清涼剤ではありました。しかし、私は小池都知事率いる「都民ファーストの会」及びその系列(公明党を含む)の「大勝」には正直苦々しい思いです。かつての総選挙での民主党勝利と同じく、しょせんは「コップの中の嵐」にすぎないからです。安倍・自民党のおごり・腐敗が都民のうんざり感を引き起こして「お灸を据える」行動に駆り立てたとしても、国民(都民)の政治意識そのものが変革した上での「政治の地殻変動」というわけではないのです。


これはその通りだと思います。しょせん都民ファーストなど自民と何も変わらない集団であり、今回の選挙における都民ファーストの勝利も「コップの中の嵐」すなわち自民内部の内ゲバに過ぎない訳ですから。豊洲問題だって結局は移転が決まった訳ですし。まさに現実は「白竜(漫画ゴラク)」より奇なり。小池知事にしてみれば自民時代からの最大の政敵である「都議会のドン」を見事に追い落とせたのですから、これ以上の「大戦果」はないでしょう。かつての民主党勝利とも重なる部分が山ほどあります。
が、浅井氏の記事はその後が良くない。こんな事を書いているのを見て筆者はずっこけちゃいましたよ。


お隣の韓国では文在寅政権が登場した。朴槿恵大統領を罷免に追い込んだ「ろうそく革命」に結集し、文在寅を大統領に押し上げる原動力となった韓国国民の政治意識は高い評価に値する。韓国国民と日本国民を隔てるもっとも根本的な違いは、デモクラシーを真にデモクラシーたらしめる「主権者としての政治意識」の有無だ。


…もう何をか言わんやで、だから何でそこで韓国の「キャンドル革命」と文在寅政権を比較対象に持って来る訳ですか? もう何度も書いて来た事ですが、韓国で起こった「キャンドル革命」にせよ文政権にせよ、これらこそまさに日本で言えば2009年の民主党政権や今回の都民ファーストの都議選勝利に相当する「コップの中の嵐」現象そのものです。文在寅が訪米してトランプと何を話し合ったかはすでに既報の通りでしょう。朝鮮共和国に対するさらなる圧迫政策を、それも韓米日3国で推し進める事を確認しただけです。THAADの配備は既成事実化されましたし、その一方で当選前に公約してた「全教組を再び合法労組に戻す」というのは依然として実行されていません。文在寅が大統領になって脱原発だの聞こえのいいセリフを連発してますが、それらのうち国会の批准だとか新しい法の制定などで裏打ちされたものは何もないんですから。文在寅はTHAADや日韓慰安婦合意などについては事ある毎に「民主主義的な手続きが必要だ」「国会での批准がなければならない」と言うくせに、全教祖や非正規職労働者の問題や脱原発の問題についてはそういう事を一切言わないんです。こうした切実な社会問題を本当に解決する気があるのか、単なる人気取りリップサービスの域を出ないのではないのかという疑いが晴れません。小泉純一郎だって首相になったばかりの時はハンセン病裁判の控訴を取り下げたし、小池百合子も当初は豊洲移転問題にメスを入れる振りをした訳です。いずれも人気取りの為に! 就任間もない文在寅が聞こえのいい言葉を乱発するのもこれらと同じではないのか。人気取りポピュリズム手法の達人という点で、文在寅・小池百合子・小泉純一郎・橋下徹の4者は本当にそっくりだと思います。
こういう人間を大統領に当選させちゃった訳ですから、生憎と「韓国国民の政治意識」とやらは都民ファーストを大勝させた東京都の有権者とそんなに違いありません。文在寅政権誕生というのは、本当に日本で言えば小泉政権や民主党政権、あるいは「小池百合子&都民ファースト現象」と同じような現象であり、「国民(都民)の政治意識そのものが変革した上での「政治の地殻変動」というわけでは」全くないんです。「キャンドル革命」とよく言われますが、あれは本来「革命」とは到底言えません。韓国の民衆抗争というのはどんなに大勢の人間が集まって政権に打撃を与えても所詮烏合の衆なので、結局しょうもない保守野党(民主党)政治家やそれの腰巾着であるインチキ学者に政治の主導権を与える結果しか生めなかった。これは4.19からこのかた、ずっとそうでした。そして2017年のキャンドルデモというのは参加人数はおそらく史上最多でしたが、遺憾な事にその意義や民衆の意識水準という点では韓国の歴代民衆抗争の中では最低のものだったと思います。4.19、6月抗争、釜馬抗争、光州抗争…これらと比べても本当に2017年キャンドルデモは低質な運動であったでしょう。言わば「史上最多の烏合の衆」です。もちろん日本も他人の事言えないけどね。特に3.11以降。

浅井氏(に限らず日本の多くの知識人が依然としてそうですが)に申しあげたいのですが「韓国では昔から独裁政権に抗った民主化闘争の歴史があり、そのせいで日本よりも民衆の政治意識が高い」という「逆の偏見」はもう捨てるべきです。現実に起こっているのは「韓国も日本も市民社会が恐ろしく俗物化し、一緒に仲良く反動化の地獄を直進行中」という事に過ぎないのですから。「韓国の民衆はこんなにがんばっているのに」論法は韓国が軍事独裁だった1980年代までならともかく、今となっては有害無益の極みです。
実は韓国でも2010年代初頭(のみならず今でも現在進行中)に「日本の民衆はこんなにがんばっているのに」論法というのが流行りました。これは要するに3.11後に日本で反原発運動が盛り上がった、日本は世界の脱原発をリードしてるんだ、だから韓国でも…という論法で、これが向こうの市民運動の世界やハンギョレなどの進歩派メディアで大いにもてはやされた訳です。でもその間日本で実際に起こっていた事は何だったでしょうか? 反原発デモに日の丸や右翼を引き込むという「反原連現象」でした。これに既存の運動体(原子力資料情報室やたんぽぽ舎など)までもが迎合して、日本の反原発運動がどれだけ腐敗堕落したか計り知れません。挙げ句が都知事選における細川&小泉応援団です。その間に原発はどんどん再稼動していきました。こんなものに憧れてお手本にしようとした韓国の民衆運動も悪影響を受けて駄目になり、中身のないキャンドルデモによって文在寅政権のような超親米・超ポピュリズム政権を生み出してしまったのは、当然の帰結であったかもしれません。

日本側
「韓国の民衆は政治意識高い。民衆が決起した「キャンドル革命」で文在寅政権を誕生させた。韓国の民衆はこんなにがんばっている」

韓国側
「日本の民衆は政治意識高い。民衆が決起した「官邸前行動」や国会前の安保法反対デモが政権を追い詰めている。日本の民衆はこんなにがんばっている」

でも日韓双方で現実に起こっているのは市民社会のどうしようもないほどの堕落であり、ポピュリズム政権・都政の誕生や戦争法・共謀罪の成立(韓国側にはとっくの昔から国家保安法という弾圧法が存続中であり、文政権でもこれを撤廃する見込みは全くない)、原発再稼動、韓米日同盟のさらなる強化、反基地運動に対する凄まじいまでの弾圧といった事でしかない訳です。それともう一つ、倭王・明仁を「安倍を牽制して下さる平和の神」として崇拝するのも日本韓国双方の主流マスコミと市民社会で同時に大流行中ではありませんか! 

現実を全く無視して、日韓双方で互いの市民社会を「がんばっている」と褒め合う気持ち悪い行為はいい加減やめるべきです。
「日本も韓国も政権だけでなく市民社会までもが駄目になり、似たような恐るべき現象が同時進行している。仏作って魂入れずなのは、日本の民主主義も韓国の民主主義も違わない」
という前提から出発しなければなりません。

日本の民主主義が「仏作って魂入れず」な実例としては、明仁の神格化や日の丸を振りながらの「安倍辞めろ」コールを見れば一目瞭然でしょう。

韓国の民主主義が「仏作って魂入れず」な実例としては、遺憾な事にTHAADの反対運動の一部にも見る事が出来ます。運動家の中には「サード問題は危機にしてチャンスだ。これをカードに中国やアメリカや北に対して有利に交渉しろ」という無茶な「国益論」を展開したり、「国民が文在寅大統領のバックになろう」という根本的に物事を取り違えた話をしている者がいて、それがマスコミに出たりしているのですから。危機は危機でしかないというのに。文在寅政権はもの凄い親米政権で、訪米前からすでにTHAAD配備を既成事実化しているのですよ? それを「国民がバックになってやるから、アメリカにはっきりものを言え」とか、どこまでものを知らないお人よしなのか! 文在寅もまた自分達民衆を代弁してくれる大統領などでは全くないという事に気づいてない点が愚かしい。文在寅を「国民の大統領」と言うのは壮大な勘違いであり、日本人が小池百合子&都民ファーストに熱狂したり「俺達の麻生(山田太郎でも可)」とか言ってはしゃぐのと全く同じ倒錯現象でしかありません。上記のおかしな一部THAAD反対派の言動、日本の運動圏でも(特に3.11後)よく見かける光景ではありませんか。
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文在寅が日本の嫌韓右翼から叩かれている最大の理由

何だか分かります? その答は今日訪米した文在寅が向こうでどういう待遇を受けたかを見れば一目瞭然でしょう。文在寅はトランプから破格の大歓迎を受けたそうな。これを見た際に日本の武藤某とか長谷川某とかギルバート某とかの脂ぎった小汚え嫌韓オヤジどもが発した「魂の叫び(推測)」を文章化したものが以下になります。

「こ、このままではアメリカへの忠誠競争で日本が韓国に遅れをとってしまうううううッ! 文在寅ぜってえにゆるせねえええええッ! トランプ大統領閣下、我が日本を見捨てないで下さいませえええええッ!」

…文在寅というのは昔からとにかくアメリカ大好きで、選挙期間もひたすら「韓米同盟強化ッッッッ!」「アメリカ様に世界一信頼される大統領になってみせますうううううッ!」の連発でした。それが圧倒的多数の有権者の支持を得て大統領に当選してしまうのだから、「キャンドル市民革命」とやらは一体何だったのかという事を多くの人は考え直す必要があります。とにかく文在寅はトランプから「愛い奴」と見られる為に死に物狂いの努力をこの間傾けてきました。朝鮮共和国に対しても強硬路線を堅持(間違えちゃいけないが、文政権はこの間北に対して口癖のように「挑発には断固とした態度で挑む」ばかり口走り、「朴槿恵と何が違うんだ?」としか言いようがなかった。「対北融和路線」なんて実際にはカケラもねえ!)し、中国に対しても「てめえらが北をまじめに制裁しないのが悪いんだ」とアメリカの言い分そのまま垂れ流し、THAADの配置もあれよあれよという間に既成事実化するなど、アメリカに対する恭順の意をこれでもかと見せ付けてきたのです。その結果が上記のような「破格の礼遇」な訳ですから。
でも日本からすれば大変だ。まさか文在寅がここまでの超親米派だったとは! って、まともに韓国の政治を研究してりゃそんなの常識でしょ? 文在寅政権というのはアメリカへの従属ぶりという点では間違いなく韓国史上1.2を争う政権ですから。その方面ではひょっとしたら朴正煕政権以上かもしれない。そうなると、トランプが当選したばかりでまだ就任もしてない段階で駆けつけてまで媚を売った安倍の立場は? アメリカへの忠誠競争において、よもや日本が韓国に遅れをとるなどという事が…? 安倍から毎日のように鮨おごってもらってる立場(笑)にある大新聞の幹部記者様ともなれば、嫌韓発言で文在寅を貶めようとするなど当たり前の「忠義立て」という事でしょう。

いずれにせよ、文在寅の親米ぶりはものすごく露骨です。日本政府も嫌韓右翼もさすがに本能的にその事に気付いており、アメリカへの忠誠競争で負けるのではないかという恐れが、ああいう過剰でわざとらしいバッシングにつながっていると見るべきでしょう。
そしてこの「アメリカに対する日韓忠誠競争の激化」というのは「日韓2017年体制」を貫く重要なキーワードの一つでもあります。韓国文政権と日本安倍政権はいずれもこれまで以上にアメリカへ過剰に忠義立てし、その為に自国民衆を生贄にする事も厭わないでしょう。辺野古や済州島の基地やTHAADに反対する人々はますます過酷な弾圧に晒されるでしょう。「韓国では市民革命が起こって政権が変わったのだから、これで少しは東アジアも平和になる」などというのは完全に幻想であり、少なくともそのような考えは抱かない方が精神衛生上もよろしいかと思います。「日韓2017年体制」の下で東アジアに平和は来ない。

シリーズ:間違い探し その3

以下の記事には間違いがあります。それはどこでしょう。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170619-00000008-asahi-int
韓国、慰安婦合意検証へ 「破棄と再交渉」は前提とせず
6/19(月) 5:05配信

朝日新聞デジタル

 韓国の文在寅(ムンジェイン)政権は、2015年末の慰安婦問題の日韓合意について、大統領府で合意の過程を検証する方針を固めた。複数の日韓関係筋が明らかにした。文大統領は5月の大統領選で「合意の破棄と再交渉」を選挙公約としたが、政権発足後は、慰安婦問題で明確な方針を示していない。検証作業を通じて韓国世論の沈静化を図り、日本側との妥協点を探りたい考えだ。

 複数の日韓関係筋によれば、具体的な検証作業は、7月にドイツで開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議の機会に行う予定の日韓首脳会談後に始まる見通し。日本政府が10億円を拠出することになった経緯や少女像の移転問題との関連などについて、当時の関係者の証言や記録などを検証する。

 検証は合意の破棄や再交渉を前提とせず、検証作業が終わるまで日韓合意はそのまま維持されるという。日韓合意は条約や関連法を伴わない政治的な約束という位置づけのため、国会議員などは含めず、政権内の検証にとどめるという。





・答
「文大統領は5月の大統領選で「合意の破棄と再交渉」を選挙公約としたが」

文在寅は大統領選挙の公約で日韓慰安婦合意を「破棄する」とは一言も言っていない。文在寅が公約で言っていたのは飽くまでも「再交渉」でしかなく、一方的に破棄するような強硬論よりはるかに妥協的で気弱な姿勢である。

先の大統領選挙における国政政党候補5人の中ではっきり「日韓合意破棄」とまで言っていたのは、意外や意外、実は自由韓国党(旧セヌリ党の親朴槿恵派)の洪準杓(ホン・ジュンピョ 홍준표)だけであった。他は皆「再協議」であった事を考えればずいぶん強硬な姿勢だが、同時にこれは「おまえが言うな」の極みでもある。だったらおまえは何で親朴槿恵派の党から選挙に出てんだよという話だろう。さらに言うと洪準杓は以前から合意破棄を言ったと思えばすぐに撤回するという事を何度も繰り返してきたので、なおさら信用度ゼロである。しょせん極右政治家が世論を気にしてポピュリズム発言した程度の話に過ぎない。

それはともかく、文在寅の日韓合意に対する本当の姿勢は当初から極めてあやふやで弱腰だという点は指摘しておかねばならない。2015年に合意が発表された直後に文は「これは国民の権利を放棄する条約や協約に該当する。だから国会の同意を得ねばならない」という大間抜けな事まで言っていた。そもそも日韓合意は国家間の約束として国際的な法的拘束力を持つ「条約」としての用件を満たしていない。だからこそそんな不当なものは破棄しようが何しようが勝手という事なのだが、それを韓国側からわざわざ「条約」だなんて認めてやる必要がどこにあるというのか! 単なる自殺点では済まされない大馬鹿であろう。
大統領就任直後に日本へ送られて安倍と会談した特使達も「一方的な破棄は難しい(尹昊重)」「破棄しようという話はしていない。再協議しようという話もしていない(文喜相)」とはっきり言っており、日本のマスコミで騒がれているのとは180度違って実際はものすごい弱腰外交である。
文在寅政権で慰安婦合意がどうなるのか。新外相である康京和の資質に加えて、任命者である文在寅のスタンスを鑑みれば、嫌な予感しかしないのである。

いずれにせよ、朝日新聞からどこぞの者とも知れぬ嫌韓本に至るまで、日本で言われている「文在寅は日韓合意を破棄しようとしている」というのは嘘八百のデタラメであり、文在寅は今までそんな事は一切公約していない。本当に日本のマスコミは嫌韓ネタの為ならどんな嘘でも平気でつく。その事を見抜くと同時に、文政権を「キャンドル市民革命で成立した革新政権」などという幻想にも惑わされない事が重要である。韓国の歴代政権の中でも文在寅政権は1.2を争う親米政権であり、それが本気でアメリカだけでなく日本に対して波風立てられるのか。簡単に分かる話であろう。

「文在寅は革新系の親北左派だ」
「文在寅は反日だ」
「文在寅は日韓慰安婦合意破棄を選挙で公約し、実行しようとしている。」

これらは全て大嘘であり、これらを主張する文章や論者は全く信用してはならないという事を改めて警告しておきたい。


それでは最後にもう一つ問題です。ここまで書いてきて、今回の筆者の記事には重要な間違いが一つある事に気付きました。それは何でしょう。






・答
今回の記事の題名が間違い。

誤「間違い探し」
正「大嘘探し」

今回朝日新聞に載っていたのは「間違い」ではなく、正確には「大嘘」でしたね。したがって間違いはこれです(多分)。


最近時間がなくて記事があまり書けず、文在寅政権に対する考察記事も中断したままです。近いうちに続きを書きますので、もうしばらくお待ち下さい。

日韓2017年体制の幕開け

2013年に朴槿恵政権と安倍晋三政権という、戦後かつてないほどの酷い極右政権が韓国と日本で並び立つ。これすなわち「日韓2013年体制」なり。筆者はヨーロッパの政治ニュースを見てネオナチだの国民戦線だのが勢力を伸ばしてどうのこうのという話を見る度に変な気分になったものだ。「東アジアではもう何十年も前から極右が政権を掌握し続けている国が少なくとも二つはあるんだけど」と。
この「東アジアの双子の極右」による日韓2013年体制は1965年体制、すなわち日韓協定体制以降の「韓国の独裁政権と日本政府は共犯関係」の総決算とも言うべき体制であり、その中で韓米日軍事同盟関係の強化や日韓慰安婦合意、軍事情報保護協定といった悪事が次々に進行していった。一方でこれだけ政治的には邪悪な同盟関係が結ばれた両国でありながら、韓国では日本の漫画・アニメ・ゲームといったエンターテイメントが大流行して明仁倭王を「平和の神」のごとく崇める風潮が知識人や報道界に蔓延するほど「親日ブーム」が沸き起こっているのに対し、片や日本では在特会やしばき隊といった民族差別主義者の集団が勢いを増したり歴史修正主義が蔓延する「1億総嫌韓流時代」のごとき様相を呈しているのが、この日韓2013年体制の際立った特徴と言える。何しろあの朴槿恵を「反日」呼ばわりするという信じられないほどの大嘘を吐いて嫌韓を煽ってきたのが、この間の日本のマスコミだったのだから。客観的に見れば、これだけ日本が韓国(だけでなく朝鮮半島全体)を馬鹿に仕切って蔑んでいるのに対し、韓国はそれにまともに抗う事も出来ず日本に媚びへつらう事しか出来ない情けなさが戦後最も際立った体制であった。もちろんこの「東アジアの双子の極右」の上にはアメリカが君臨し、日韓は癒着・共犯関係であると同時にアメリカへの忠誠競争においてはライバルという構図である事は言うまでもない。

が、ここへ来てこの「日韓2013年体制」も少し様相が変わって来た。もちろんさらに悪い方向への変化である。一つは韓国での政権交代、もう一つは日本における先日の「共謀罪法案」成立である。前者について言うならば、韓国の文在寅新政権は嫌韓派が言うような「反日の親北左派」では決してなく、ましてや日韓の「平和・民主勢力(?)」が言うような「革命政権」などと言えるような代物でも断じてない。韓国においては革命など全く起こっていない(起こったのは単なる極右から保守への政権交代)し、文在寅政権下で今後もそうした「革命」や「一大的社会変革」が起こる望みはないという事だ。後者について言うならば、先日の共謀罪成立について筆者は怒りを感じると同時に変な気分にもなった。「南朝鮮には植民地解放前から民主化されたと言われている今に至るまで、もう何十年も「共謀罪」が存在し続けてるんだけど」と。共謀罪法案(テロ等準備罪)はよく「現代の治安維持法」と言われる。その治安維持法が日帝植民地時代からなくなる事なく、「国家保安法」と名を変えて存続し続けているのが韓国という国なのだ。これによって「犯罪(と言うか、お上に逆らうような事)を実行しなくても話し合っただけ」で逮捕されて拷問されたり命を失った人間は数え切れない。もちろん文在寅は選挙期間はもちろん、大統領となった今に至るも「国家保安法撤廃」など一言も言及しておらず、今後もそんな事をするつもりはカケラもないであろう。文在寅の最も強く訴える「韓米同盟強化」遂行や「北の挑発には断固たる対応で挑む」のに、国家保安法はこの上なく便利なアイテムだからである! もちろん日本にも戦後には破防法や盗聴法や特定秘密保護法といった旧治安維持法の亜流が次々に施行され、ついには共謀罪まで成立して、今や治安維持法完全復活の様相を呈しつつある。

2017年、日帝敗戦から72年の時を経て、今や日本と韓国の両国は「治安維持法」と「共謀罪」をついに共有するに至ったのです! この二つの国が「民主主義と経済発展を同時に成し遂げた東アジアでただ二つの全面的近代国家」なのだそうです! 数え切れないほどの朝鮮独立運動家や反戦運動・反天皇運動家の生き血を吸った「治安維持法」と「共謀罪」、この二つこそ日本と韓国が共有する最大の価値観なのです! 「治安維持法」と「共謀罪」を日韓二つの国家が共有するというこの素晴らしき新時代「日韓2017年体制」を表現するに最もふさわしい言葉は次の一言しかないではありませんか!
「日韓仲良くしようぜ」

…冗談はともかく、日本も韓国も新たな地獄の釜蓋が開いた事だけは間違いない。

安倍政権と朴政権の日韓2013年体制は地獄の1丁目
安倍政権と文政権の日韓2017年体制は地獄の2丁目

2017年は「治安維持法」と「共謀罪」を日本と韓国の双方が共有する時代の幕開けだという視点を忘れてはならない。
        

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