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シリーズ:間違い探し その3

以下の記事には間違いがあります。それはどこでしょう。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170619-00000008-asahi-int
韓国、慰安婦合意検証へ 「破棄と再交渉」は前提とせず
6/19(月) 5:05配信

朝日新聞デジタル

 韓国の文在寅(ムンジェイン)政権は、2015年末の慰安婦問題の日韓合意について、大統領府で合意の過程を検証する方針を固めた。複数の日韓関係筋が明らかにした。文大統領は5月の大統領選で「合意の破棄と再交渉」を選挙公約としたが、政権発足後は、慰安婦問題で明確な方針を示していない。検証作業を通じて韓国世論の沈静化を図り、日本側との妥協点を探りたい考えだ。

 複数の日韓関係筋によれば、具体的な検証作業は、7月にドイツで開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議の機会に行う予定の日韓首脳会談後に始まる見通し。日本政府が10億円を拠出することになった経緯や少女像の移転問題との関連などについて、当時の関係者の証言や記録などを検証する。

 検証は合意の破棄や再交渉を前提とせず、検証作業が終わるまで日韓合意はそのまま維持されるという。日韓合意は条約や関連法を伴わない政治的な約束という位置づけのため、国会議員などは含めず、政権内の検証にとどめるという。





・答
「文大統領は5月の大統領選で「合意の破棄と再交渉」を選挙公約としたが」

文在寅は大統領選挙の公約で日韓慰安婦合意を「破棄する」とは一言も言っていない。文在寅が公約で言っていたのは飽くまでも「再交渉」でしかなく、一方的に破棄するような強硬論よりはるかに妥協的で気弱な姿勢である。

先の大統領選挙における国政政党候補5人の中ではっきり「日韓合意破棄」とまで言っていたのは、意外や意外、実は自由韓国党(旧セヌリ党の親朴槿恵派)の洪準杓(ホン・ジュンピョ 홍준표)だけであった。他は皆「再協議」であった事を考えればずいぶん強硬な姿勢だが、同時にこれは「おまえが言うな」の極みでもある。だったらおまえは何で親朴槿恵派の党から選挙に出てんだよという話だろう。さらに言うと洪準杓は以前から合意破棄を言ったと思えばすぐに撤回するという事を何度も繰り返してきたので、なおさら信用度ゼロである。しょせん極右政治家が世論を気にしてポピュリズム発言した程度の話に過ぎない。

それはともかく、文在寅の日韓合意に対する本当の姿勢は当初から極めてあやふやで弱腰だという点は指摘しておかねばならない。2015年に合意が発表された直後に文は「これは国民の権利を放棄する条約や協約に該当する。だから国会の同意を得ねばならない」という大間抜けな事まで言っていた。そもそも日韓合意は国家間の約束として国際的な法的拘束力を持つ「条約」としての用件を満たしていない。だからこそそんな不当なものは破棄しようが何しようが勝手という事なのだが、それを韓国側からわざわざ「条約」だなんて認めてやる必要がどこにあるというのか! 単なる自殺点では済まされない大馬鹿であろう。
大統領就任直後に日本へ送られて安倍と会談した特使達も「一方的な破棄は難しい(尹昊重)」「破棄しようという話はしていない。再協議しようという話もしていない(文喜相)」とはっきり言っており、日本のマスコミで騒がれているのとは180度違って実際はものすごい弱腰外交である。
文在寅政権で慰安婦合意がどうなるのか。新外相である康京和の資質に加えて、任命者である文在寅のスタンスを鑑みれば、嫌な予感しかしないのである。

いずれにせよ、朝日新聞からどこぞの者とも知れぬ嫌韓本に至るまで、日本で言われている「文在寅は日韓合意を破棄しようとしている」というのは嘘八百のデタラメであり、文在寅は今までそんな事は一切公約していない。本当に日本のマスコミは嫌韓ネタの為ならどんな嘘でも平気でつく。その事を見抜くと同時に、文政権を「キャンドル市民革命で成立した革新政権」などという幻想にも惑わされない事が重要である。韓国の歴代政権の中でも文在寅政権は1.2を争う親米政権であり、それが本気でアメリカだけでなく日本に対して波風立てられるのか。簡単に分かる話であろう。

「文在寅は革新系の親北左派だ」
「文在寅は反日だ」
「文在寅は日韓慰安婦合意破棄を選挙で公約し、実行しようとしている。」

これらは全て大嘘であり、これらを主張する文章や論者は全く信用してはならないという事を改めて警告しておきたい。


それでは最後にもう一つ問題です。ここまで書いてきて、今回の筆者の記事には重要な間違いが一つある事に気付きました。それは何でしょう。






・答
今回の記事の題名が間違い。

誤「間違い探し」
正「大嘘探し」

今回朝日新聞に載っていたのは「間違い」ではなく、正確には「大嘘」でしたね。したがって間違いはこれです(多分)。


最近時間がなくて記事があまり書けず、文在寅政権に対する考察記事も中断したままです。近いうちに続きを書きますので、もうしばらくお待ち下さい。
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日韓2017年体制の幕開け

2013年に朴槿恵政権と安倍晋三政権という、戦後かつてないほどの酷い極右政権が韓国と日本で並び立つ。これすなわち「日韓2013年体制」なり。筆者はヨーロッパの政治ニュースを見てネオナチだの国民戦線だのが勢力を伸ばしてどうのこうのという話を見る度に変な気分になったものだ。「東アジアではもう何十年も前から極右が政権を掌握し続けている国が少なくとも二つはあるんだけど」と。
この「東アジアの双子の極右」による日韓2013年体制は1965年体制、すなわち日韓協定体制以降の「韓国の独裁政権と日本政府は共犯関係」の総決算とも言うべき体制であり、その中で韓米日軍事同盟関係の強化や日韓慰安婦合意、軍事情報保護協定といった悪事が次々に進行していった。一方でこれだけ政治的には邪悪な同盟関係が結ばれた両国でありながら、韓国では日本の漫画・アニメ・ゲームといったエンターテイメントが大流行して明仁倭王を「平和の神」のごとく崇める風潮が知識人や報道界に蔓延するほど「親日ブーム」が沸き起こっているのに対し、片や日本では在特会やしばき隊といった民族差別主義者の集団が勢いを増したり歴史修正主義が蔓延する「1億総嫌韓流時代」のごとき様相を呈しているのが、この日韓2013年体制の際立った特徴と言える。何しろあの朴槿恵を「反日」呼ばわりするという信じられないほどの大嘘を吐いて嫌韓を煽ってきたのが、この間の日本のマスコミだったのだから。客観的に見れば、これだけ日本が韓国(だけでなく朝鮮半島全体)を馬鹿に仕切って蔑んでいるのに対し、韓国はそれにまともに抗う事も出来ず日本に媚びへつらう事しか出来ない情けなさが戦後最も際立った体制であった。もちろんこの「東アジアの双子の極右」の上にはアメリカが君臨し、日韓は癒着・共犯関係であると同時にアメリカへの忠誠競争においてはライバルという構図である事は言うまでもない。

が、ここへ来てこの「日韓2013年体制」も少し様相が変わって来た。もちろんさらに悪い方向への変化である。一つは韓国での政権交代、もう一つは日本における先日の「共謀罪法案」成立である。前者について言うならば、韓国の文在寅新政権は嫌韓派が言うような「反日の親北左派」では決してなく、ましてや日韓の「平和・民主勢力(?)」が言うような「革命政権」などと言えるような代物でも断じてない。韓国においては革命など全く起こっていない(起こったのは単なる極右から保守への政権交代)し、文在寅政権下で今後もそうした「革命」や「一大的社会変革」が起こる望みはないという事だ。後者について言うならば、先日の共謀罪成立について筆者は怒りを感じると同時に変な気分にもなった。「南朝鮮には植民地解放前から民主化されたと言われている今に至るまで、もう何十年も「共謀罪」が存在し続けてるんだけど」と。共謀罪法案(テロ等準備罪)はよく「現代の治安維持法」と言われる。その治安維持法が日帝植民地時代からなくなる事なく、「国家保安法」と名を変えて存続し続けているのが韓国という国なのだ。これによって「犯罪(と言うか、お上に逆らうような事)を実行しなくても話し合っただけ」で逮捕されて拷問されたり命を失った人間は数え切れない。もちろん文在寅は選挙期間はもちろん、大統領となった今に至るも「国家保安法撤廃」など一言も言及しておらず、今後もそんな事をするつもりはカケラもないであろう。文在寅の最も強く訴える「韓米同盟強化」遂行や「北の挑発には断固たる対応で挑む」のに、国家保安法はこの上なく便利なアイテムだからである! もちろん日本にも戦後には破防法や盗聴法や特定秘密保護法といった旧治安維持法の亜流が次々に施行され、ついには共謀罪まで成立して、今や治安維持法完全復活の様相を呈しつつある。

2017年、日帝敗戦から72年の時を経て、今や日本と韓国の両国は「治安維持法」と「共謀罪」をついに共有するに至ったのです! この二つの国が「民主主義と経済発展を同時に成し遂げた東アジアでただ二つの全面的近代国家」なのだそうです! 数え切れないほどの朝鮮独立運動家や反戦運動・反天皇運動家の生き血を吸った「治安維持法」と「共謀罪」、この二つこそ日本と韓国が共有する最大の価値観なのです! 「治安維持法」と「共謀罪」を日韓二つの国家が共有するというこの素晴らしき新時代「日韓2017年体制」を表現するに最もふさわしい言葉は次の一言しかないではありませんか!
「日韓仲良くしようぜ」

…冗談はともかく、日本も韓国も新たな地獄の釜蓋が開いた事だけは間違いない。

安倍政権と朴政権の日韓2013年体制は地獄の1丁目
安倍政権と文政権の日韓2017年体制は地獄の2丁目

2017年は「治安維持法」と「共謀罪」を日本と韓国の双方が共有する時代の幕開けだという視点を忘れてはならない。
        

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