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日韓2017年体制の幕開け

2013年に朴槿恵政権と安倍晋三政権という、戦後かつてないほどの酷い極右政権が韓国と日本で並び立つ。これすなわち「日韓2013年体制」なり。筆者はヨーロッパの政治ニュースを見てネオナチだの国民戦線だのが勢力を伸ばしてどうのこうのという話を見る度に変な気分になったものだ。「東アジアではもう何十年も前から極右が政権を掌握し続けている国が少なくとも二つはあるんだけど」と。
この「東アジアの双子の極右」による日韓2013年体制は1965年体制、すなわち日韓協定体制以降の「韓国の独裁政権と日本政府は共犯関係」の総決算とも言うべき体制であり、その中で韓米日軍事同盟関係の強化や日韓慰安婦合意、軍事情報保護協定といった悪事が次々に進行していった。一方でこれだけ政治的には邪悪な同盟関係が結ばれた両国でありながら、韓国では日本の漫画・アニメ・ゲームといったエンターテイメントが大流行して明仁倭王を「平和の神」のごとく崇める風潮が知識人や報道界に蔓延するほど「親日ブーム」が沸き起こっているのに対し、片や日本では在特会やしばき隊といった民族差別主義者の集団が勢いを増したり歴史修正主義が蔓延する「1億総嫌韓流時代」のごとき様相を呈しているのが、この日韓2013年体制の際立った特徴と言える。何しろあの朴槿恵を「反日」呼ばわりするという信じられないほどの大嘘を吐いて嫌韓を煽ってきたのが、この間の日本のマスコミだったのだから。客観的に見れば、これだけ日本が韓国(だけでなく朝鮮半島全体)を馬鹿に仕切って蔑んでいるのに対し、韓国はそれにまともに抗う事も出来ず日本に媚びへつらう事しか出来ない情けなさが戦後最も際立った体制であった。もちろんこの「東アジアの双子の極右」の上にはアメリカが君臨し、日韓は癒着・共犯関係であると同時にアメリカへの忠誠競争においてはライバルという構図である事は言うまでもない。

が、ここへ来てこの「日韓2013年体制」も少し様相が変わって来た。もちろんさらに悪い方向への変化である。一つは韓国での政権交代、もう一つは日本における先日の「共謀罪法案」成立である。前者について言うならば、韓国の文在寅新政権は嫌韓派が言うような「反日の親北左派」では決してなく、ましてや日韓の「平和・民主勢力(?)」が言うような「革命政権」などと言えるような代物でも断じてない。韓国においては革命など全く起こっていない(起こったのは単なる極右から保守への政権交代)し、文在寅政権下で今後もそうした「革命」や「一大的社会変革」が起こる望みはないという事だ。後者について言うならば、先日の共謀罪成立について筆者は怒りを感じると同時に変な気分にもなった。「南朝鮮には植民地解放前から民主化されたと言われている今に至るまで、もう何十年も「共謀罪」が存在し続けてるんだけど」と。共謀罪法案(テロ等準備罪)はよく「現代の治安維持法」と言われる。その治安維持法が日帝植民地時代からなくなる事なく、「国家保安法」と名を変えて存続し続けているのが韓国という国なのだ。これによって「犯罪(と言うか、お上に逆らうような事)を実行しなくても話し合っただけ」で逮捕されて拷問されたり命を失った人間は数え切れない。もちろん文在寅は選挙期間はもちろん、大統領となった今に至るも「国家保安法撤廃」など一言も言及しておらず、今後もそんな事をするつもりはカケラもないであろう。文在寅の最も強く訴える「韓米同盟強化」遂行や「北の挑発には断固たる対応で挑む」のに、国家保安法はこの上なく便利なアイテムだからである! もちろん日本にも戦後には破防法や盗聴法や特定秘密保護法といった旧治安維持法の亜流が次々に施行され、ついには共謀罪まで成立して、今や治安維持法完全復活の様相を呈しつつある。

2017年、日帝敗戦から72年の時を経て、今や日本と韓国の両国は「治安維持法」と「共謀罪」をついに共有するに至ったのです! この二つの国が「民主主義と経済発展を同時に成し遂げた東アジアでただ二つの全面的近代国家」なのだそうです! 数え切れないほどの朝鮮独立運動家や反戦運動・反天皇運動家の生き血を吸った「治安維持法」と「共謀罪」、この二つこそ日本と韓国が共有する最大の価値観なのです! 「治安維持法」と「共謀罪」を日韓二つの国家が共有するというこの素晴らしき新時代「日韓2017年体制」を表現するに最もふさわしい言葉は次の一言しかないではありませんか!
「日韓仲良くしようぜ」

…冗談はともかく、日本も韓国も新たな地獄の釜蓋が開いた事だけは間違いない。

安倍政権と朴政権の日韓2013年体制は地獄の1丁目
安倍政権と文政権の日韓2017年体制は地獄の2丁目

2017年は「治安維持法」と「共謀罪」を日本と韓国の双方が共有する時代の幕開けだという視点を忘れてはならない。
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