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「延坪島紛争」で読んでおくべき韓国の報道その4

(前回の続き)

プ:2002年に北朝鮮のUEP関連情報を公開したのは、米国ネオコン達が南北関係及び朝日関係の進展を防ぐ為の動きだったという事か?
 
林:そういう面がある。以後米国内でも北朝鮮のウラン濃縮に関する情報の正確性と関連して論議が多かったと記憶する。例えば2007年にも米国「ニューヨークタイムス」にこの論議を扱った記事が出た。
 
プ:盧武鉉政権の時には北朝鮮のUEPと関連した疑惑が提起された事はないのか?
 
林:そのような事はなかったと認識している。なぜならその時の問題はプルトニウムであったからだ。2005年の9.19宣言で合意したものや北朝鮮が核実験をしたのは全てプルトニウムと関係した事だ。もちろん六ヶ国協議を始める時にはUEPにかこつけて始まったが、論議過程ではプルトニウム関連の話だけが出て、ウランプログラムを論じるのは伏せられた。
 
当時北朝鮮のUEP関連情報の信頼度が高くないという証言も出た。「中間程度」の正確さの情報では信頼度が下方修正されねばならないという事だ。ジョセフ・テトラーニ前米国六ヶ国協議大使がそう言った事がある。
 
また、オバマ政権になってヒラリー・クリントン国務長官も2009年2月に韓中日3カ国歴訪当時に日本・東京で記者会見し、北朝鮮UEP情報に対して「疑問を持っており、これについて米情報機構内でも論争が多い」と言った。また、クリントン長官はブッシュ政権が対朝政策をうまくやれず(北朝鮮核開発という)にこの事態を招いたという要旨の発言もしている。
 
「太陽政策の為だと? そんなの話にならない。ははは…」
 
プ:北朝鮮UEPも延坪島事件も、全ての事は太陽政策の結果という主張もある。
 
林:そんなの話にならない(虚脱したような笑い)。全ての過ちを太陽政策に押し付けて、自分達の過ちは考えないとはお話にならないお話だ。3年という長い時間に、今の政権は何をしたのか。なぜ良くない事は全て過去のせいにするのか。
 
プ:一方では太陽政策も失敗したという声もある。北朝鮮が絶えず挑発をしており、韓国の安保体制は脆弱になったという事だ。現政府式の強攻策でもなく、太陽政策でもない何か新しいものが必要という主張もあるが。
 
林:良い意見ではあるが、ならば実際に一度編み出してみろと言いたい(笑)。太陽政策をしなかった為にむしろこのような事態が起こったのではないか。太陽政策を通じて和解協力を追及したかつての10年間には、挑発がどれだけ減少した事か。
 
もちろん金大中政権当時の2002年には衝突(西海交戦)があった。一度に突然なくなるはずもない。だが緊張が緩和されて信頼も少しずつ育てていく事で、このような現象が実際に進行した。政府だけの努力のみではいけないが、市民参加の空間を広く設けて接触と交流が活性化するような過程を通じて、双方の国民達の間に意識変化が起こったおかげでこれが可能となったのだ。特に北朝鮮国民達の(南に対する意識は)とてつもなく変わった。
 
ドイツの統一過程を見れば、西ドイツが東ドイツに20~30年間に多くの支援をした。和解を通じた変化とも言え、接触を通じた変化とも言えるこうした政策を通じて、支援し、交流し、民族共同体意識を作った。「確かに今は分かれているが一つの民族という事を忘れずに生きよう」として東西ドイツ国民間の統合意識作ろうとしたし、こうして東ドイツの人々の人心を得た。これが統一の基盤になる事だろう。我々もそうせねばならないのではないか。
 
プ:ならば李明博政府が「非核開放3000」など、以前の政府の政策をひっくり返して強硬な態度を見せた為にこうした一連の事態が起こったと見るべきか。
 
林:そうだ。圧迫と制裁を通じては北朝鮮核問題を解決する事は出来ない。ブッシュ前政権が、世界唯一の超大国という米国の屈強な力を持って8年間北朝鮮を屈服させようと努力したが、成功せずにむしろ逆効果ばかり招いた。むしろ「ブッシュの核爆弾」という言葉の通りブッシュ前大統領の強攻策が北朝鮮をして核兵器を作らせたのだ。その前にクリントン元大統領の時は北朝鮮の核活動凍結と、米国が北朝鮮に安保上の驚異を加えずに、朝米関係を正常化して平和体制を樹立する措置を取り交わす政策を繰り広げた。
 
電力生産の為に核開発をしたという北朝鮮の主張に対しても「ならば(核開発を中止する事で招かれる)電力損失を補償する為に経済エネルギー支援をしよう」とやり取りするやり方で接近した。
 
すると北朝鮮は実際に建てていた200MW原子炉と50MW原子炉を閉鎖するなど8年間核活動を中断した。こうしてやり取りする、包容する、手法で接近せねばならない。「悪の枢軸だ、除かねばならない」として圧迫と制裁を繰り広げる政策を用いれば、北朝鮮は反発してさらに多くの核兵器を作り出す。
 
すなわち最近まで(の歴史を見ると)北朝鮮の核に対する2種類の接近方法があったが、両者は良い比較対象だ。圧迫と制裁よりも、包容と協商がより効果的だということだ。
 
「10.4宣言だけでも履行されていれば延坪島事件はなかった」
 
プ:今回ヘーカー博士と共に訪朝した米スタンフォード大学のロバート・カーリン研究員とジョン・ルイス教授らが米国政府に対して「創造的接近」を注文した。米国が韓国の対北強行策を追従するのではなく、米国自ら事態解決の為に独自的接近を試みよという注文だった。すぐには難しくとも平和体制に進む為の努力を始めねばならないという主張も多い。文ジョンイン延世大学教授は、今日の朝のMBCラジオ「孫ソッキの視線集中」で南北間秘密接触でもしなければならないと言った。だがもし北が第3次核実験やその他の挑発を強行すれば、事態が収拾出来なくなるのではないかと心配だ。
 
林:(韓国政府は)危機管理をしっかりやらねばならず、いつかは局面を転換せねばならない。出発点は南北対話だ。対話をしながら転換していくしかない。南北首脳会談をして「トップダウン方式」(top-down 上から下に向かって問題を解決していく方式)で解決しようという声もあるが、今の状況でそれが出来るか。もちろん出来れば良いが、相当な過程を経てこそ可能だと思う。今の不信と憤怒の状態では難しい。南北対話をして危機管理を互いに良くやっていきながら、緊張を解かねばならないと思う。韓国政府に意思さえあれば出来るのに、問題はそのような意思があるかだ。
 
最も重要な問題は朝鮮半島の平和を実現する為に努力せねばならないという事だ。その1段階目は緊張と衝突の西海を平和の海にする事だ。これが第一歩だが、北方限界線(NLL)の為にいつも問題が起こる。
 
だがNLL解決方法も(2007年南北首脳会談の結果物である)10.4宣言を通じて合意した。「西海平和協力特別地帯」を設置するという構想は、線の概念を面の概念に変える事にしたものだ。地上にも休戦「ライン」だけがあるのではなく、幅4キロの非武装地帯(DMZ)があるように、海にも相当な部分でこのように作り上げるのだ。この水域に軍艦は入れず、平和的漁業作業を保障しながら、漁業指導船だけが入れるようにするといったやり方がその内容だ。
 
こうすればNLL問題を解決出来る。これよりもさらに良い合意もあり得る。過去の政府で研究して用意しようとしたものだ。正直私は2007年首脳会談でこの問題が合意されようとは予想もしなかった。だが10.4宣言を通じて偉大な合意を見たのだ。今の政府が(その成果を)受けて具体的に実践すれば良いのに、していない。すでにこの海で何度目かの衝突が起こったか、何十人が死んだのか分からない。盧武鉉政権の時には西海上の南北軍艦艇の間でも通信を維持した。その期間には一件の事故もなく一人も死ななかったのに、わずか3年にもならぬ間にテチョン海戦、天安艦事件、延坪島事件が次々に起こった。人がどれだけたくさん死んだ事か。
 
プ:10.4宣言で合意した「西海平和協力特別地帯」構想が実現していれば今度の事態も起こらなかったというのか?
 
林:もちろんだ。(その構想は)数十年間南北が知恵を集めた出発点だ。もう出発を始めて停戦体制を平和体制に変えるべく進まねばならない。関連当事国の中にも米国、中国が先頭に立つはずがないのだから、南北が先頭に立って率いていかねばならない。以前の政権の時にはそのような努力が多かったのに、今の政府は関心すらない。だからといって代わりにしてくれる人間もいない。多く努力してもすぐには成功し難いのに、それすらしていないではないか。早くせねばならない。
 
プ:協商の意思があるならNLLから解くのが糸口にし易いと考えるのか。
 
林:そうだ。線の概念では難しいので、面の概念で行こうというのは奇抜なアイデアだ。緊張を緩和しながら危機管理を良くやり、南北関係改善を図らねばならない。今最も急がれるのは西海を平和の海にする為の協商をする事だ。その一方で六ヶ国協議を通じて、米国と北朝鮮の敵対関係を解消し、非核化を実現するという過程も同時に実現せねばならない。
 
「重要なのは米国の役割…MB(李明博の韓国での略称 訳注)が乗り出さねばならないが、期待しにくい」
 
プ:ヘーカー博士も訪朝報告書を通じて協商以外に問題解決の方法はないと主張した。だが、北が南の無辜の民間人に向かって無差別砲撃を加えた延坪島事件が発生し、協商の雰囲気は事実上流れてしまったかのようだ。今の雰囲気では南であれ米国であれ、どうやって北と対話をしようとするだろう。青瓦台は今「拡戦自制」という当初大統領の指示を否定してまでも国内対北強硬派の顔色ばかりうかがっているようだ。南の民心も北に対する敵対感に傾いている。冷静さを取り戻そうという人達は協商以外に方法はないと言うが大部分は憤怒に満ちており、一部では北朝鮮を武力で懲らしめろとまで主張している。このような状況で果たして何が出来るだろうか。
 
林:難しい問題だ。事の多くがねじれているが、北の核問題との関連ではヘーカー博士など専門家達が提示する方案が正しいと思う。対話と協商を通じて問題を解決すべきであり、北朝鮮の不安意識を取り除いて安定を図りながら、関係改善を通じて接近せねばならない。朝鮮半島平和体制を作りながら核問題を解決しなければならないという事だ。これは新しい主張でもなく、9.19共同宣言ですでに出ている事だ。この為には米国と北朝鮮の役割が重要だ。
 
中国も同じ考えだ。中国は昨年7月に対北政策基調を定めたように思えるが、(その内容は)朝鮮半島非核化原則を固守するという事と、北朝鮮核問題は朝米敵対関係の産物である為に米国が主導的に解決すべきという事などだ。中国は米国を助けてこの問題を解決する為に努力するという程度の立場だ。また中国は北朝鮮との伝統的な関係をこれからもさらに強化して発展させる事が彼らの国益と安保にも助けになると見ているのも同じ脈絡によるものだ。
 
したがってオバマ政権が決断を下すべきであり、米国が朝鮮半島問題解決にもっと主導的な役割をせねばならない。非核化のみならず、平和体制を築く時にも米国の役割が重要だ。
 
プ:しかし米国の歩みは中国とは大きく違うようだ。中国は南北双方に対して冷静さと節制を要求したが、米国は今回の韓米連合訓練に航空母艦ジョージ・ワシントン号を送るという挙に出た。一方ではこれと関連して憂慮を提起もした。米国側では「中国が北朝鮮を自制させなかったのだから責任を取れ」という態度のようだが、英国日刊紙「インディペンデンス」では「オバマの決定が朝鮮半島危機をさらに悪化させている」というコラムが載りもした。実際に米国の歩みを見れば、韓国の強硬対応に便乗して域内で軍事的影響力を強めようとしているのではないかという考えも浮かぶ。オバマ政権になってから朝米関係を独自に変えようとするよりは、李明博大統領の対北政策を追認して付いて来ているのではないかと思う。
 
林:全く同感だ。その点は私も非常に心配している。
 
プ:そうした面でオバマ政権が対北政策を変えなければ、韓国政府だけでも変えねばならないが、可能性はあるだろうか?
 
林:期待するのは難しい。李明博政府が今からでも局面転換をすれば良いが、現在ではそのような気配が見えない。心配である。
 
ブッシュ前大統領も北朝鮮の核実験以後である2007年に態度が180度変わって「勇断」を下したことがある。ブッシュ前大統領は「北朝鮮とは対話しない。悪の行動には補償はあり得ない」といつも言っていたが(2007年には)朝米間直接対話を始めて、北朝鮮があれほど望んでいたテロ支援国解除措置もしてやった。それは実に勇断であった。2008年には北朝鮮を敵性国交易法適用対象からも解除した。
 
そのような措置をしながら北朝鮮各施設不能可などの進展を見たではないか。ヘーカー博士の報告書を見るとこの不能可措置、すなわちプルトニウム生産中断措置は今も維持されていると出ている。もちろん前に生産された核物質は保有しているが。このような方式で接近すべきで、今の方式では困難ではないかと思う。オバマ大統領も当選する前の選挙過程では(金正日委員長との首脳会談を推進するなど)包容政策を強調したのに、今は態度が大きく変わった。
 
 
延坪島事件、解決法は何か
 
プ:天安艦事件以降にも政府は北朝鮮を孤立させようとして強硬な姿勢を見せてきた。だが6月地方選挙を通じてこの流れが形成されるのを国民の力で霧散させたが、今度のような場合は明白に大韓民国領土と民間人に向かって大砲を打って高貴な人名を犠牲にした。すぐに事態悪化を防いだり葛藤を和らげられる契機がないというのが気掛かりだ。
 
林:そのような契機が用意されなければならないが、時間がもう少し必要だ。契機があれば国民達の考えはまた変わりうる。「敵対関係を維持すればこのような事態がまた起こるのだ、またこのような事が起こって良いのか」という考えをするようになるだろうし、「その為に政府が少し前進せよ。このままでどうやって暮らしていくのか。政府が対話して敵対関係を和らげよ」という意見が出るだろう。
 
もちろんすぐには期待出来ない。今回北朝鮮が大韓民国領土に砲撃をしたのはあり得ない事であり、許せない事だ。それは当然の事だ。私も今回の事態は正直予想出来なかった。北朝鮮がそのような意図でやったにせよ、誤りだ。だからといって我が政府が屈服するはずもなく、むしろ国民達から敵愾心と憤怒ばかりを沸き上がらせた。
 
プ:当初青瓦台では拡戦を自制せよという指示があったという話が出た。今は否定しているが、事実ならこれは正確な判断ではないか。
 
林:当然だ。どの大統領であれそのように指示するのが正しい。他にどのような方法があるだろう。憂慮されるのは今回の事態によって我が対北政策を振り返らねばならないのに、むしろ今まで良くやってきたかのように判断しているようだ。南北共に「見せしめにしてやる」という方向に出るのではないかというのが心配だ。
 
プ:前長官として、現在の統一部が赤十字会談無期限延期、人道的支援中断などの措置を取っている事に対して忠告するとしたら?
 
林:現政府としてはそうする以外にないだろう。助言する事もない。根本的問題は統一に対する基本哲学なのに、これが直されない限りどうしようもない。
 
プ:北朝鮮で挑発水位をさらに高めてくる可能性もあるのか。
 
林:そうだ。さらに上げてくるだろう。我が国民達が心配しているが、北朝鮮の第3次核実験は間違いなくあると見ている。時がいつかは分からないが、やる事はやるだろう。やる以外にない。北朝鮮が開発しようという核兵器がまだ完成していない為だ。パキスタンとインドの場合は7~8回の核実験の果てに核兵器開発に成功した。まだ北朝鮮は完璧に核開発をしたのではない。1.2次核実験は成功したとは言い難いのが西側専門家の判断である。まだ核兵器はもちろん、核爆弾の段階にも達していない。
 
だが失敗は成功の母である。また、失敗しても実験過程を通じて多くの事を学ぶ為に、引き続き実験をするのだ。そこでヘーカー博士のような人は、北朝鮮の2度の核実験は確かに失敗したが、成功に至る飛び石だという点では成功と見れるという評価を下しもした。もし北朝鮮が優れた技術を持っていて、3~4回の核実験で核兵器開発に成功するかどうかは分かりようもないが、インドとパキスタンの場合を見ても2度の核実験だけでは駄目だった。そこで北朝鮮は核兵器開発が完成するまで引き続き核実験を試みるだろう。
 
プ:驚くべき事だ。非常に気掛かりである。かつて2回の核実験だけでも韓国をはじめとする西側は大きな衝撃を受けたのに。
 
林:あまり驚くべき事ではないが、いずれにせよ我々の立場としては北朝鮮が核実験をしなくなるよう早く措置を講じねばならない。核兵器開発の段階は普通5段階に分けられる。1段階目は核物質を生産する為の施設を作る事であり、2段階目はその施設を通じて核物質を生産する事だ。使用済み核燃料棒からプルトニウムを再処理するのが1.2段階目に該当する。3段階目はこの核物質を使って爆弾を作る事であり、4段階目は核爆弾を小型化・軽量化してミサイルに搭載する事だ。この時にようやく核爆弾は兵器としての機能を持つようになる。核爆弾をミサイルに搭載してこそ敵に打撃を与えられるからだ。3段階目で核爆弾(nuclear bomb)となり、4段階目でやっと敵に対して使用出来る核兵器(nuclear weapon)となる。この核兵器をいくつも作って実戦配置するのが最後の5段階目だ。
 
こうして見ると、クリントン元大統領は北朝鮮核開発を1段階目で防いで留まらせた。ブッシュ前大統領は3段階目まで進ませた。北朝鮮が4段階目へと入る前に防がねばならない。北朝鮮の立場としては核兵器は作る以外にない。後で廃棄するにしても、交渉力を強化するという意味があるからだ。
 
プ:一方で北朝鮮を理解しよう、包容して対話しようと言うが、今回の延坪島砲撃でこうした対北対話意志が消えてしまわないか心配されるようだ。
 
林:それでもまた良くなるのが過去の歴史だ。時間がどれだけ掛かるかは分からない。指導者がどんな政策意志を持ってこの問題に対するかが要である。
 
私は南北関係の将来に対してこれまで悲観はしてこなかったが、今回の事態に接してもう楽観してばかりはいられない状況という感じがした。段々事態が悪化している。それでも転換の機会は来ると思うし、また作らねばならない。失望してはならない。国民達が正しく理解して考えを共有するという事が重要だ。「プレシアン」読者の皆さんにもこの点をしっかりとお願いしたい。
 
(訳 ZED)
韓国語原文記事はこちら。
 
林東源氏インタビューはこれにて終了です。
テレビを見ていると先日訪朝したヘーカー(ヘッカー)博士にインタビューしていたものの、北朝鮮の核開発が大昔から進められたもので、その脅威ばかりを扇動するような内容になってました。当ブログの翻訳記事を御覧になればお分かりの通り、ヘーカー博士はこの施設が2009年4月(つまり韓国の李明博政権になって南北対立が深まってから)以降に建てられたと報告書に書いていたのですがね…。相当に意図的な編集が施されたニュース映像としか思えませんでした。さらに重要なのはヘーカー博士らがこの報告書で、オバマ政権に北朝鮮と対話すべしと進言している事です。「戦略的忍耐」という名の無為無策では駄目だという事ですが、こうした報告書の重要なポイントがやはり日本では全くと言って良いほど報道されていません。日本人の多くは「北朝鮮(に限らずアジア諸国の多く)には報道の自由がない」などと言って馬鹿にしますが、「報道の自由」があるくせに情報操作としか思えないひどい記事を垂れ流すのはいいんですか? 特にアジアプレスの言う「アジア諸国には報道の自由がない」という言い草が、いかにエラソーな上から目線であるかが分かるというものではありませんか。
 
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