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日韓仲良くパレスチナ侵略・虐殺に加担しようぜ

現在進行中のイスラエルによるガザ虐殺行為と関連して一つ述べておきたい。日本はこれまでもイスラエルの肩を持ち続けてきた上に、ここへ来て安倍政権がイスラエルとのさらなる経済協力はおろか兵器輸出にも大乗り気なのは既報の通り。
これとそっくりな事をしてきた国がアジアにもうひとつある。韓国だ。韓国もまた日本と同じように、これまでイスラエルと密接な経済的・軍事的関係を持ち続けて来た。以下に韓国の「パレスチナ平和連帯」という団体が作成した資料を御紹介する。PDFなのでダウンロードしていただきたい。

http://pal.or.kr/data/%ED%95%9C%EA%B5%AD%EA%B3%BC-%EC%9D%B4%EC%8A%A4%EB%9D%BC%EC%97%98-%EA%B4%80%EA%B3%84-%EB%B3%B4%EA%B3%A0%EC%84%9C.pdf
韓国とイスラエル関係報告書 韓国はイスラエルのパレスチナ占領・植民化・人種差別にどのように関わって来たのか 2012.08

これが韓国語の報告書である事はあらかじめお断りしておきたい。よってとりあえず読める人だけでも読んでいただきたいと思う。筆者も今は全文翻訳する余裕がないので、ここでは序文の「要約と我々の要求」及び目次だけを訳すに留める。だれか手の空いている人がいたら訳していただければと思う。
いずれにせよ、ここで我々はまたしても次の嫌な法則と言うか標語を思い出してしまうのである。
「日本政府と韓国政府は共犯関係。双方の最も悪質な層が一貫して手を組んで来た」
「日韓仲良くしようぜ! 韓米日以、みんなで仲良くパレスチナを侵略・虐殺しようぜ!」
韓国とアメリカと日本はいずれも、イスラエルによるパレスチナ侵略・虐殺・人種差別の共同正犯である。

ちなみにここで、朝鮮民主主義人民共和国によるイスラエルの虐殺行為に対する公式声明を見てみましょう。
http://www.rodong.rep.kp/ko/index.php?strPageID=SF01_02_01&newsID=2014-07-16-0038&chAction=S
労働新聞2014.07.16付 朝鮮民主主義人民共和国外務省スポークスマン談
「パレスチナの平和的住民地帯に対する無差別的な軍事的攻撃を敢行し、丸腰な数多くの民間人達を殺戮したイスラエルの野獣的蛮行は許されない反人倫的犯罪であり、我々はこれを強力に糾弾する」

それでは以下に「パレスチナ平和連帯」の報告書序文と目次を翻訳抜粋するのでお読みいただきたい。

要約
我々はこの報告書を通じて次の結論を下した。

韓国とイスラエルは経済的・軍事的・学術的・文化的にも相当に密接な関係を結んで来た。この関係は様々な形式で現れる。
・両国民間分野の協力
・民間分野の協力を増進させる両国政府の他者協定締結及び共同研究開発基金設立
・両国政府と民間での武器取引

両国関係は次の理由でより密接になってきている。
・間もなく締結される予定の2国間自由貿易協定(FTA)
・学術交流増進
・韓国の軍事予算増加とアメリカ以外の武器供給元を物色する試み

韓国がイスラエルと結んだ経済的・軍事的・学問的関係は、韓国をイスラエルのパレスチナ占領と植民化・人種差別政策の共犯者にさせる。こうした関係は次のような企業と機関達にとって利益になる。
・分離壁・検問所・占領基盤施設と、占領されたパレスチナ地域の不法イスラエル入植村を建設・維持する企業
・イスラエル軍事部門を強化する企業

経済的・学術的交流は、パレスチナに対するイスラエルの攻撃的で公公然と糾弾される政策を暗黙的に承認するのと変わりはない。こうした交流は次のものと矛盾する。
・憲法と国際法を遵守する義務
・植民統治を体験した国家として負う責務
・韓国が国連で議決権を行使して見せてきたイスラエル入植村に対する姿勢


我々の要求

こうした研究結果に従い、パレスチナ平和連帯は韓国政府がパレスチナ人達のBDS(ボイコットBoycott、投資撤収Divestment、経済制裁Sanctions)要請に応える事を要求する。
・入植村・分離壁・占領そのものと関連するあらゆる生産とサービスを即刻禁止せよ。
・政府次元でのあらゆる交易及び研究投資振興を中断せよ。
・進行中であるあらゆる協議、特に貿易・投資軍事問題と関連する協議を即刻中断せよ。

我々は韓国の企業達と学術界に要求する。
・分離障壁・入植村・占領そのものと関連する企業・機関とのあらゆる協議を即刻中断せよ。これにはイスラエル軍・企業と関連するものも含まれる。

こうした断交はイスラエルが
1. アラブの地の占領と植民化を中断して障壁を解体する時まで
2. イスラエルのアラブ・パレスチナ市民の基本的権利を完全に平等に承認する時まで
3. 国連決議案194に従って、パレスチナ難民が帰還する権利と没収された財産を補償される権利を尊重・保護・促進する時まで
続けねばならない。


目次
要約と我々の要求

第1章 イスラエルと韓国の交流史

第2章 韓国の憲法上・国際法上義務

第3章 植民地支配を体験した国家として負う責務

第4章 韓国の外交的立場
4.1 国連加入以前
4.2 国連で行使した票決内容
4.3 分離壁・入植村・ガザGazaに対する立場

第5章 占領・植民化・人種差別支援
5.1 BDSキャンペーン
5.2 イスラエル経済とインフラ構築に対する投資
5.3 イスラエル軍需産業との強力
5.4 占領への連座
5.5 占領に連座した学術機関との交流

第6章 韓国企業達
6.1 イスラエルインフラ構築開発に協力・貢献する企業達
6.2 イスラエルの軍需産業と取引・協力関係にある企業達
6.3 占領に連座した企業
6.4 イスラエル植民村商品の韓国内流通状況

第7章 軍事交流
7.1 冷戦体制下での両国軍事交流
7.2 オスロ協定以後急速に強化された両国軍事交流
7.3 具体的な武器取引

第8章 経済関係
8.1 韓国・イスラエル産業研究開発財団
8.2 共同投資基金
8.3 韓以FTA

第9章 学術交流
9.1 テクニオンの占領・植民化・人種差別への共謀
9.2 テクニオンとカイストKAIST

第10章 聖地巡礼
10.1 聖地発掘
10.2 ベツレヘムキリスト教徒抹殺政策
10.3 イスラエル観光産業と韓国人聖地巡礼
10.4 大韓航空、イスラエル就航で聖地巡礼完成
10.5 聖地巡礼誘致

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【大予言(笑)】法政大学文化連盟の末路

https://twitter.com/hosei_bunren/status/473740269376921601
不当逮捕を許さない法政大学文化連盟
「器物損壊」取り下げたということは、「現行犯逮捕」ってなんだったの?単なる拉致じゃん。あらゆる意味で破綻してんな。北朝鮮大学・法政と「戦争させない1000人委員会」田中優子め。
1:17 - 2014年6月3日

法政大学が学生運動を弾圧している事は前々から聞いていた。が、当の学生達がこの程度の愚かで歴史に無知な差別主義者に過ぎないという事が判明した事から、連中の運動も先が見えたのではないか。大学当局の無法と弾圧を本当に批判するなら、次のように言わねばならないからである。

「日帝大学・法政」

だが、連中は決してこのようには言わなかった。それどころか「北朝鮮」よばわりである。これを聞いて一番喜ぶのは誰だろう。他ならぬ学長の田中優子(と、のりこえねっと仲間の鈴木邦男ら)達である。田中含む大学当局者達がこれを見たら、間違いなく次のようにほくそえむ事だろう。
「勝った!」と。
自国日本とその悪を撃てない馬鹿なセイガクどもなぞ、何万人集まった所で恐くも何ともない。しょせんこいつら大学当局はおろか、日本の国家体制にとっても本質的に何の危険性もない「小国民」なのだから。ましてや日本最大の「仮想敵国・北朝鮮」をここまで何の疑問もなく蔑視してくれるのだから、こいつらが将来お国の為に「戦争してくれる」つまり学徒兵予備軍に喜んでなってくれるであろう事は間違いないだろう。法政大学文化連盟は次のように改名する事を強くお勧めする。
「(北朝鮮と)戦争する1000人委員会」
「戦争させない1000人委員会」メンバーである田中優子学長は快哉を叫ぶに違いない。これで田中学長は弾圧をやめてくれるぜ(笑)!

要するに連中は、日の丸を振りかざして首相官邸前でデモやってる反原連と全く同じという事だ。日の丸ふりかざしてデモやったところで、当時首相だった野田や現首相である安倍には何の脅威にもなりはしない。それどころか、野田や安倍からすれば、連中の掲げた日の丸は降伏か帰順の白旗に見えた事だろう。法政大学文連の「北朝鮮」発言もまさに同じく、大学当局及び日本国家体制への帰順の証しに他ならない。自ら白旗掲げた事すら気付いてない馬鹿が法政大学文連という事だ。
早え話、おまえらは田中学長や大学当局にとって何の脅威にもなってない。それどころか、間違いなく水滸伝の宋江のごとく、早晩大学当局に帰順するのがオチだろう。

この連中は遠からずかつての全学連と同じ運命をたどって、出来るだけ良い企業・官庁に就職する事だけ考えるようになるのではないか(といっても、今の日本の就職環境は非正規職ばかりで、当時よりもはるかに劣悪になっているが)。つまり連中は将来次のようなセリフを吐く事になるだろうという事だ。

「ママ、僕やめるよ」

カンボジアPKOの時代に「事実上の有事法」を先取りしていた色川大吉

自衛隊よ待て」というムックが筆者の手元にある。92年のカンボジアPKOへ自衛隊派兵が行われた時、これに反対する市民運動グループ「アジア市民の会」が行った講演記録だ(発行は八月書館)。先日の記事で韓国のPKOについて少し言及したが、それとの絡みで当時の日本のカンボジア派兵に関する記録など改めて読み直していると、色々な意味で興味深い。自衛隊海外派兵の嚆矢となった、このカンボジアPKOに反対するのは良い。だが、この「自衛隊よ待て」に登場する講演者は色川大吉、ダグラス・ラミス、姜尚中、広瀬隆など、今見ると「うげっ、こいつらかよ」と言いたくなる顔ぶれで、後の都知事選で細川・小泉支持者とか、戦争になったら日本の為に戦うとか言ってる親日派韓国人とか、今にしてみると全くもってロクなメンツではない。しかしながら、当時のこの人達は日本の反原発運動や護憲平和運動などの世界でいっぱしの論者として知られ、学習会などでは引っ張りだこという、定番のメンツだったのだ。今考えるととても恐ろしい話で、現在ではこんな連中を呼ぶ反原発や護憲・反戦平和運動集会など時間と金の無駄以外の何者でもなかろう。若い人達には想像も出来ないだろうね…。そんな時代があったんです。

で、このムックを今再読してみると何かもう色々ひどいなと。何で当時はこういう重大な事を気にせずスルーしてたのかと、こんな講演や本を運動の論拠というかマニュアルみたいにしてたのかと、そういう後悔の念が湧き上がってくる。こういう発想で運動やってたら、そりゃ自衛隊を止める事などおぼつかないだろう。今や自衛隊は当たり前のようにバンバン海外派兵され、ジプチには自衛隊の海外基地まで作られる恐ろしい時代になった。それを許してしまう弱さというか甘さというのが、日本の護憲派や市民運動の中にはこの頃から存在しており、それは直るどころかますますひどくなっているというのが「自衛隊よ待て」を再読して強く感じられる。この重大な認識の間違いというのが、90年代以前から日本の護憲派や平和運動の中にはあったのだ。

この本には突っ込み所が山ほどあってネタ集としては事欠かないが、特にひどい一例としては色川大吉(2014都知事選では広瀬らと一緒に細川支持)が挙げられよう。この本で色川は自衛隊を解体して災害救助隊に改組しろと主張しており、それはまあいいだろうと思う。ところが自衛隊という軍隊をなくした後の自衛(色川はこの前に自分は戦争中の体験から「自衛」という言葉にアレルギーがあるとか言ってたくせに、その後もなぜか「自衛」という単語を平然と連発)をどうするかという点についてこんな事を言い出す。

自衛の方法は武力以外にもいくらでもあります。国際紛争を処理する道は軍事的に威圧を加えることだけじゃないんです。現に人類は新しい方法を考え出しています。国際的な経済封鎖というのもあたらしい方法です。
(同書22頁より)

同時に外国から武器を輸入し、権力を維持して紛争を続けようとする支配者があるならば、その国の抑圧された民衆に力を貸して、民衆の手でその専制者を退陣させることです。それが本当の国際支援ですね。
(同書22-23頁より)

「国際的な経済封鎖」(経済制裁)があるなどと言っているのだ。日本の自衛手段が経済制裁だって? これはつまり、どこぞの国が日本に攻めてきそう(脅威)だとみなした時はその国を経済制裁して国際的に封鎖し、それで戦争を防ぐという事だ。これを92年の自衛隊カンボジア派兵の切迫した情勢で、それも「護憲派」「日本の左派を代表する反天皇制論客」と言われた人間が堂々と主張していた事には、ある意味驚かされる。これって、21世紀の今ではそのまま実現しちゃってるじゃない。「外為法」とか「入港禁止法」とか、今の日本が朝鮮民主主義人民共和国に対してやってる経済制裁そのものだ。これらの法律が「事実上の有事法」である事を考えれば、色川大吉に代表される日本の護憲派や反戦平和運動はカンボジアPKOの時代からすでに、自衛隊を止めるどころか「事実上の有事法」を「国際紛争を処理する新しい方法」として提唱していた事になる。これでは自衛隊の海外派兵を止められず、後にほとんど容認するようになっても無理はないだろう。色川大吉が2014年の都知事選で細川護熙を支持するようになるのは何の不思議もない展開だった。

マリー・アントワネット
「パンがなければ、ケーキを食べればいいじゃなーい」
色川大吉
「自衛隊がなければ、経済制裁で国防すればいいじゃなーい」

自衛隊という軍隊の代わりに経済制裁を「国防」の手段とする、などまるでマリー・アントワネットみたい(?)な言い回しだが、奇しくもカンボジアPKOの92年の時点で、22年後の2004年に作られる改定外為法・入港禁止法の事を「予言」していた事になる。しかし「予言」と言っても、色川は「経済制裁による国防」を否定的なものではなく、「国際紛争を処理する為の、人類が考え出した新しい方法」として肯定的に、当然憲法9条とも矛盾しない理想的なやり方のように主張しているのだから。もちろん当時の朝日関係は今のような「準戦時状態」ではなく、この時点での色川も朝鮮の事を念頭にして「経済封鎖で紛争処理を」などと言っていたのではないだろう。だが、日本のような国が他国に経済制裁を行えば、それが戦争を防止するどころか軍事的緊張を高める結果になるのは当然ではないか。アメリカの核の傘に入って平和を謳歌している以上、日本が軍隊を持っていようといまいと経済制裁という手段はアメリカの戦争政策を補完する行為にしかならない。経済制裁という「平和的手段」が軍備の代わりになる、憲法9条の理念にも矛盾しない、というどうしようもない認識がこの頃から護憲派の頭をすでに占めていたという証左であろう。今現在、対朝制裁への反対が護憲派の中からも聞こえて来ず、むしろ積極的に支持しているというのは、少なくともカンボジアPKOの時代から日本の護憲派はそういう思考パターンだったと解すべきではないか。むしろ色川大吉こそ今の朝鮮への経済制裁の原型とも言うべきイメージとプランを、この頃から主張・提言していた。護憲派こそ20年以上も前から「戦時法」を先取りしていたのだ、と。
現実に色川の言うような「国際的な経済封鎖」が戦争を防止する役に立っただろうか? 
役に立ってない!
それどころかそのような経済封鎖は、大国が気に入らない小国をいたぶって兵糧攻めする手段にしかなっておらず、制裁された国の民衆を困窮させるだけだった。そうして弱りきった所へ適当な言いがかりをつけて戦争、というパターンばかりではないか。イラクもリビアもシリアも全部そうだったろう。「国際的な経済封鎖」など大国の身勝手な侵略戦争をサポートする手段にしかなっていないのだ。そんなのをいかにも素晴らしい戦争抑止策のごとく主張する色川大吉は、この時すでにボケていたのではないかとさえ思える。
例外としては周辺の黒人政権国家に侵略を繰り返したアパルトヘイト時代の南アフリカがあろう。だが、南アへの経済制裁に世界で最も強く反対した「アジアの名誉白人国家」はどこの誰? 石原慎太郎などは当時の国会答弁で「その国にはその国の事情があるから」みたいな言い訳をして南アへの制裁に反対し続けたが、そんな石原は後に朝鮮への制裁に諸手を挙げて大賛成する。仮に経済制裁が色川の言うような「良い手段」だったとしても、それをまともに使うどころか、「国益」の為に一番悪用してきた国の一つが日本だったという事実を考える必要がある。アパルトヘイト時代の南アのようにある程度正当性のある経済制裁には決して賛成せず、朝鮮のように国際的な正当性も怪しく、戦時法としての危険な性格を有して憲法違反としか思えない制裁は強力推進という日本…。そうした現実すら頭になかったのが色川大吉の言う「経済封鎖で紛争処理論」だった。

「その国の抑圧された民衆に力を貸して、民衆の手でその専制者を退陣させることです。それが本当の国際支援ですね」という発言もすごい。これまた経済制裁と同じで、欧米先進国が世界中の第3世界で気に入らない政権を転覆する常套手段ではないか。すでに専守防衛ですらないという。イラク・リビア・シリア…。直近ではまさにウクライナがそうだったろう。同国では凶悪なネオナチ団体までもがアメリカの強力な支援を受けて、ああいう騒ぎを起こした。

これが紛争を平和的に処理する、人類が作り出した新しい手段なのだそうです! 憲法9条の精神にも合致しているのだそうです! 本当の国際支援なんだそうです! 「自衛」という言葉にアレルギーがある割には、その言葉を何の抵抗もなく連発する色川先生の掲げる「自衛理論」なんだそうです! 安倍晋三万歳を叫ぶ土井香苗のヒューマンライツウォッチなどが暗躍するのに先駆けること20数年、そんなに早い時期から「人権NGOによる第3世界諸国の政権転覆工作」を先取りしていた色川先生! これで日本の「自衛」は安泰だ!

…冗談はともかく、「護憲派」を称する連中ほど、憲法9条と憲法前文(われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する)との整合性をまるで考えてこなかった事は明白であろう。軍隊持ちません、戦争しません、でも戦争という手段でさえなければ他国の人々を恐怖と欠乏に陥れて生存権を害しても知ったこっちゃない、と。9条と前文が互いに連関し合ってその法の精神を形作るというものではなく、9条を守るという「表向きだけの平和国家」としての体面さえ繕えれば前文は無視しても構わないという御都合主義だろう。こりゃあ自衛隊が海外派兵しまくるようになるのは当たり前だし、どう見ても戦時法である対朝制裁に護憲派の誰一人として反対しないのは当たり前ではないか。

朝鮮への経済制裁に日本の護憲派が誰一人として反対しない。この下地はすでに90年代初頭、それもカンボジアPKOという切迫した情勢の頃からすでに存在していた。翼賛体制はすでにこの以前から続いて来たものであり、それがますます酷くなって今に至った。当時の資料を読み返して、そんな事を強く感じた次第である。

「佐村河内守問題」は仕組まれていたのだろうか?

「今様ベートーベン」と言われていたらしい例の佐村河内守という音楽家について、筆者は今回のニュースが出るまで何も知らなかった。何分音楽には疎いもので。この人の名前も最初見た時は「さむらごうち・まもる」ではなく「さむら・かわちのかみ」と読んで、昔の大名か殿様かと思った。何しろ「細川熊本守」という殿様が東京都知事選に立候補していた最中でもあったから。

それはともかく、この「佐村河内問題」を見て筆者が真っ先に思ったのは、これを奇貨とばかりに聴覚障害者の福祉を削る口実に悪用されるのではないかという心配だった。不正受給を針小棒大に騒ぎ立てた生活保護バッシングと、それによる生活保護法改悪と同じ展開である。早速そのような話が出て来た。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140218-00000547-san-soci
「佐村河内問題」受け厚労相「聴覚障害認定のあり方見直しを検討」

佐村河内のゴーストを務めた新垣隆は自身の告白理由について「良心の呵責」みたいな事を言っているが、それがどこまで本心かは第3者としては知りようがない。しかし陰謀論を語るつもりはないが、生活保護バッシングの時も似たようなお笑い芸人の家族の受給が騒がれて悪用された事実を考えると、話が出来過ぎという感がするのもまた事実である。少なくとも「佐村河内問題」が今後聴覚障害認定見直しやその福祉削減に大いに悪用されるのは間違いなくなった。生活保護に続いて障害者福祉も切る口実を鵜の目鷹の目で探している連中が今の政権には山のようにおり、今回の件はそれに目を付けられたという事だろう。
また現政権では、聴覚障害に限らず、他の障害認定全体に同様の動きを広げてくるのではないか。福祉削減に悪用出来そうな「第2第3の佐村河内」を連中は必死になって探そうとするだろう。おそらく、今回の新しい都知事当選者の元女房辺りが生活保護の時と同じく、またしてもしゃしゃり出てくるのではあるまいか。とにかく聴覚障害認定見直し(改悪)や、それに続くであろう障害者福祉全般の切捨てを阻止する事こそ「佐村河内問題」のその後に急務となる事だけは間違いあるまい。

生活保護に頼るような貧乏人や、役立たずの障害者は全て抹殺して社会を「浄化」する。それが安倍晋三の「美しい国」であり、これは地獄と表現するのもなまぬるい。今我々はその最中に生きている。「「細川熊本守」が都知事になりさえすれば万事解決」するような甘っちょろい情勢ではないのだ。

収容所列島? 不沈空母? いえいえ…

収容所列島? 不沈空母? いえいえ…今の日本は「特攻機列島」ですがな! 国全体が一つの巨大な特攻機というか迷惑施設と化してるのが今の日本でしょ。客観的に見れば誰だってそう思うよ。他のアジアの国々にとっては迷惑もいいとこだ。

京郷新聞の一コマ漫画より。作者は金庸珉。元記事は以下参照。

http://news.khan.co.kr/kh_cartoon/khan_index.html?artid=201402052103252&code=361101

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