武器輸出大国ニッポンバンザイ！

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101117-00000081-mai-pol
＜防衛大綱＞民主党が素案　「武器輸出三原則」緩和を提言
民主党の外交・安全保障調査会（中川正春会長）は１７日の役員会で、政府が１２月に改定する「防衛計画の大綱」（防衛大綱）に向けた提言案のたたき台を示した。すべての国への武器輸出を禁じた「武器輸出三原則」を緩和し、輸出禁止対象国を限定して、国際共同開発に道を開くよう提言する。また自衛隊を全国に均衡配備する根拠としてきた「基盤的防衛力構想」から脱却し、南西諸島防衛を想定した機動的な運用を求める。
武器輸出三原則は、６７年に佐藤栄作首相（当時）が（１）共産圏諸国（２）国連決議で禁じられている国（３）国際紛争当事国－－への輸出は認めないと国会で表明したのが始まり。その後、７６年に三木武夫首相（当時）が「対象国以外にも慎む」と、原則すべての国にまで広げて厳格化した。現在は米国との武器技術供与や共同開発が例外になっている。
　民主党の見直し案は、基準を佐藤内閣当時まで緩めた上で、新たに原則を作成。（１）平和構築・人道目的にのみ完成品の輸出を認める（２）殺傷能力の低い武器に限る（３）共同開発・生産の対象は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国や韓国、豪などを念頭にした「厳格な輸出管理規制を講じる国」－－などの条件をつける。
　このほか、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に、自衛隊が参加する場合の武器使用基準の緩和なども求めた。
たたき台は、８月に菅直人首相の私的諮問機関である「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」がまとめた提言内容にほぼ沿うもの。しかし、出席者から「武器輸出三原則を変えた場合にマイナスの影響がどう出るか検証すべきだ」と慎重論が出るなど、今月中の取りまとめには流動的な要素も多い。

いや、いくら何でもこれはないでしょう。民主党政権は自民党と同等かそれ以上にひどい事ばかりやってきましたが、これは決定的です。93年の細川連立政権の時も（この時も小沢一郎が影の実権者でしたが）そうでしたが、何で日本の政党は政権交代しても自民党と同じような事しか出来ないのか？
戦争放棄・軍隊放棄の憲法9条？　笑わせます。

それと、アジアプレスの野中章弘や石丸次郎は北朝鮮やミャンマーの事でグチャグチャ文句垂れる前に、まずは自国の軍拡主義や軍需産業を批判しましょうね。アジアプレスはアジア諸国には報道の自由がないとか何とか言ってますが、これって日本には報道の自由があるっていう前提での物言いですよね。すっげー上から目線ですが、じゃあ日本に報道の自由はあるの？　報道の自由があるのに、自国の危険な軍拡主義や憲法違反が批判されないのって、おかしくありません？　せめて軍事政権時代の韓国の記者やウィキリークスの告発者並みに自国の悪事をまずは暴いて下さいね。その上でアジア諸国がどうのこうの言いましょうよ。
はっきり言ってアジアプレスの言ってる事って、日本国内の悪事から目を背け、またジャーナリストとしてそれを告発出来ない自分達の精神的弱さの逃げ場として「報道の自由がないアジア諸国」の事をワイワイ騒いでいるだけじゃないんですか？　日本の為政者（及びその宗主国たるアメリカ）にとって都合の悪い事を暴けば危険な目に合いますが、北朝鮮や中国・ミャンマーの悪口を書いたって絶対に危険な目に合う事はないんですから（むしろ美味しい目にあえる事は現在のアジアプレスと石丸の羽振りの良さが実証済み）。
日本のジャーナリストにとっては、北朝鮮やミャンマーや中国の独裁体制を口汚く罵るよりも前に、自国の悪事を告発する事が優先事項です。北朝鮮の「将軍様」に民主化要望の手紙を送るよりも、まずは日本の民主党政権に困窮した自国民の救済と反戦平和を訴えましょうよ。アジア諸国の事を批判するのはそれからの話です。
北朝鮮を批判しながら、自国日本の窮状に目をつぶる「ジャーナリスト」はニセモノだという事です。アジアプレスの北朝鮮報道記事によく載っている「困窮した北朝鮮国民の写真」と同じような光景など、日本の山谷・栄町・釜ヶ崎はおろか、今や都会のどこでも見れるじゃありませんか。北朝鮮を罵倒して彼らが救われるの？
大手メディアにはジャーナリズム精神がないとか、デジタルメディアがどうのこうの言ってますが、大手以上にジャーナリズム精神を喪失して腐敗してるのは自分達ではありませんか。「大手マスコミは反骨を失ったが、独立系ジャーナリストは違う」なんて幻想そのものです。アジアプレス自身がそれを皮肉にも実証しちゃってるじゃありませんか。 週刊金曜日もね。