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大韓民国に民族の統一国家は絶対任せられない その1

結論から先に述べると、今の韓国で言われている「統一」ほど信用出来ない言葉はない。その手の主張を読んだりする時はかなりの警戒心と注意が必要である。今向こうでは保守派(右派)・進歩派(左派)問わず酷い内容の「統一論」を口やかましくがなり立てており、今の韓国で言われている「統一」ほど嫌らしく不純な発想はない。

韓国では最近やたらと「統一」が語られているのだが、その原因は第1に北で昨年末に起こった張成沢事件により「北の崩壊は近い。統一に備えよ」という主張が南でやたらに出回った事だ。
これを受けて南の国家情報院(国情院)長官である南在俊(ナム・ジェジュン 남재준)が昨年12月21日に国情院の忘年会で

「来る2015年には自由大韓民国体制で統一されているだろう」
「我が祖国を自由民主主義体制で統一する為に皆で一緒に死のう。一点の迷いもなく、皆で一緒に死のう」


と部下達にアジったという。某東京都知事選候補のような誇大妄想狂にしてシバキ主義体質(と書いて、旧日本軍体質と読む)の軍人(南在俊は陸軍将校出身)はどこの国にもいるという、非常に分かり易いサンプルケースであろう。
「自由民主主義体制で統一」とは早く言えば北の体制を転覆するという事であり、これは1991年の南北基本合意書や2000年の6.15共同宣言にも明確に反する。なお、南在俊は韓国でも特に狂信的でアナクロな反共主義者の軍人として有名だという事も指摘しておく。
言うまでもなく国情院とはかつて軍事独裁時代に民主化運動や労働運動を弾圧する恐怖の機関として恐れられたKCIAの後身であり、民主化されたはずの21世紀韓国において南在俊のごとき人間がそこの長官に任命されるばかりか、それ以前にそのような諜報機関が解体されずに依然として存続しているという現実こそ重く見なければならない。これが「自由と民主主義の大韓民国」だって? 
一体どこの日本ですか(笑)。

(この項続く)

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何やら妙な北朝鮮関連ニュースが色々と出回ってますが

国情院とアジアプレス(デイリーNK、コリア国際研究所などでも可) 
見て来たような 
嘘をつき

という事でよろしゅうござんしょう。
少なくとも、もう少し情勢と情報を吟味してから大きく取り上げても良いと思います。

以上(笑)

 

朝鮮半島の視点からシリア情勢を見て気付く事

かつてベトナム戦争では南北朝鮮いずれもそれぞれが支持する側へ援軍を派兵した。北は第3世界植民地解放戦線の側に、南は帝国主義侵略国家の側について、再び異国において激しく戦火を交える事になった訳である。
それが今ではシリアで再現されつつあるようだ。朝鮮民主主義人民共和国は以前からアサド政権にミサイルやロケットを売っており、これがシリアにとっては対イスラエル防衛での大きな役割を果たしてきた(ミサイルの売却が朝鮮にとって外貨稼ぎ手段とはいえ)のである。シリアは第3次中東戦争でゴラン高原をイスラエルに占領されており、長らくその脅威に晒されてきた。シリアの化学兵器も元はと言えば対イスラエルの為の「抑止力」だった事を考えると、それが内戦を契機に破棄されてしまったらどうなるのか? 西側帝国主義国家群に支援された反政府勢力が暴れ続け、イスラエルもさらなる軍事的圧迫を強めるのは必定だろう。シリアの化学兵器廃棄は決して平和にはつながらないのではないか。

そればかりか、まだ一主権国家として健在であるアサド政権下シリアに対する「経済再建国際会議」とやらが韓国で開かれるという。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2013/11/11/0900000000AJP20131111001000882.HTML
シリア経済再建に向けた国際会議 来月ソウルで開催

記事を御覧になればお分かりの通り、これは欧米のひも付きであるシリア反政府勢力の会議であり、早い話がアサド政権を転覆してシリアをイラクやリビアのようにしようという侵略者側の「戦後利権配分会議」という事だ。もうすでにアサド政権を倒したつもりでいる所が、連中の傲慢さと強欲さをよく表わしていよう。しかも会議は「韓国政府の主導」だという。朴正煕がベトナム戦争でアメリカの侵略行為に手を貸して「ベトナム特需」という経済的利得に与ったように、今はその娘が欧米のシリア侵略に手を貸して「シリア特需(?)」というおこぼれに与ろうと皮算用している。
他国で起こっている侵略戦争を舞台に南北が対立。
今のシリア情勢とは朝鮮半島の立場からすると「第2のベトナム戦争」状態なのである。

今の韓国という国は他の「先進国」と同様、「国益」の為に海外紛争地域へ軍隊を派遣して資源の強奪や自国企業の経済侵略をサポートする、といった路線へ露骨に舵を切っている。そうした点では日本と全く変わらない。むしろ、戦後の日本と韓国の悪しき癒着・共犯関係が最高潮に達した「日韓2013年体制」の中で、双方が緊密に連携し合ってそれを推進していくだろう。これからの「日韓新時代」「日韓友好」とは、日本と韓国がいずれも(もちろんいずれもアメリカの傘下にある訳だが)露骨な第3世界への軍事的・経済的侵略を進めていくようになるという意味で解釈する必要がある。今後の「日韓友好・日韓新時代」とは安田浩一や河信基やサザンオールスターズのようなペテン師達が喧伝している「両国の若者が(韓流ドラマなど)互いの文化を楽しむ」平和的なものでは決してなく、極めて恐ろしい世の中になるのだから。

その後、案の定というか南はシリアへの化学兵器査察団に参加すると言い出した。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2013/11/12/0300000000AJP20131112002700882.HTML
北朝鮮との関係究明へ シリア査察団への参加要請=韓国

南北朝鮮はシリアを舞台に「第2のベトナム戦争」に突入しつつある。朴槿恵に南北関係を改善しようとする意思、全く見られず。仮に金正恩の訪中が年内になされても、今の情勢では南北の和解には直接つながるまい。朝鮮半島の平和に必要なのは「北朝鮮の肯定的変化」などではなく、「韓米日の肯定的変化」なのである。


一方、韓国で今回のような会議が開催されるのは、南北朝鮮の統一問題にとってどのような意味を持っているのだろうか。これは今の韓国のニューライト政権や財界がどのような「統一ビジョン」を持っているかという事の発露でもあろう。
これは筆者の個人的な見立てなのだが、南のニューライトや財閥・大企業群にとって理想的な「統一像」というのを要約すると、「北のオイシイ部分だけちょうだいして、後は知らない」という事なのではなかろうか。「北のオイシイ部分」とは具体的に言うと、豊富な地下資源や低廉な労働力といったものだ。要するに、北が大地震後のハイチのようになってくれたら、あるいは極端な話をすると軍事的手段でも良いから政権崩壊させて無政府状態に陥ってくれたらいいという希望的観測である。
ハイチでは大地震で混乱した隙を突いて米軍が大々的に入り込み、事実上の占領下に置いてしまった。そこへ国連などから出る活動費目当てに世界中の人権NGO(早い話、伊勢崎賢治みたいな連中)などが入り込んで、この国を食い物にした。だがそれ以上にハイチにはアメリカの大企業が入り込んで新自由主義政策とセットの工場を建て、困窮する現地人を安い給料でこき使って儲けるようになる。これを差配したのがビル・クリントン元大統領や国連事務総長の潘基文だった。
なお、大型台風で甚大な被害に遭ったフィリッピンでは早くも米海兵隊が入り込んでおり、日本も自衛隊を派遣したくてたまらない様子だ。下手したらフィリッピンもハイチのように…。

日本や韓国でよく耳にするのが「南が北を吸収する形での統一が望ましい」という発言で、最近では日韓いずれも右派左派問わずにこうした無神経な妄言を吐く者が少なくない。だが仮に戦争によらぬ「南による吸収統一」であっても現実的には不可能、と言うか南のニューライト政権や財閥達は望んでいないだろう。と言うのも、そうなったら北の民衆を南が「食わせる」事になるからだ。教育や医療などの福祉政策を責任持ってやらねばならない。それでなくとも南の連中は北の事を貧乏で飢えていると馬鹿にしきってきたが、そんな「お荷物」である北の貧乏な民衆を抱え込むような形の統一を南のニューライト政権や財閥がしたがるだろうか。朴槿恵ら韓国のニューライト為政者というのは、南の民衆の福祉すらケチって切り捨てて(朴槿恵は選挙の時に掲げた美辞麗句の福祉公約を、最近になってことごとく反故にした)、その社会的富をことごとく財閥や大企業にだけ独占させてきた。「北の貧乏人ども」の面倒を見るような統一など、連中にしてみればあまりにも割に合わないのである。

だが、北に埋蔵されている地下資源や安い労働力だけは欲しい。そうなると理想的なのは、北の今の政権が崩壊して政治的混乱状態にありながらも、国家そのものは何とか形ばかりでも維持されているという状態だろう。つまり大地震後のハイチのようになれば現地人の面倒という厄介な事は進駐した国連軍(もちろんそうなったら韓国軍や自衛隊もこの中に編入されるだろうが)がやってくれる。そこへ南の企業が入り込んで工場建てるなり、鉱山を押さえるなりしてオイシイ所だけは全部ちょうだいする…。というのが南の皮算用ではないか。もちろんそのような事も簡単には行かない。仮に北が混乱状態に陥ったとしても、その時は米・中・露など大国達の争奪戦になるだろうし、そこへ韓国の入り込む余地がどれだけあるかは不明である。
しかしそれでも朴槿恵政権下でシリアを早くも経済侵略したり北への軍事的圧力を加える為の会議が開かれたり、事務総長就任後は反北朝鮮的な態度を繰り返し、その方面ではハイチで「実績」のある潘基文が次期韓国大統領立候補に色気満々(野党の民主党もこの男を候補に担ごうという動きがある)という事情を考えると、単なる杞憂では済まない気がしてならない。

加えて今の南ではやたらと「北に埋蔵されてる地下資源はすごい」という類の話がクローズアップされている。それも財界だけでなく、平和統一運動の陣営からもだ。北朝鮮地域に鉄鉱やレアメタルなどが豊富なのは、日帝植民地時代に収奪の対象となってきた事からも明らかな事実であり、以前であればさして気にもしない当たり前の話だった。だが、現在のように欧米先進国が石油や金・ウランなどの資源目当てでひどい侵略戦争を「人道主義」の口実で大々的に行っている資源強奪的国際情勢を考えれば、今やたらと南が北の地下資源の事を取り上げるのは不純な下心があるのではないかと疑わずにいられない。「茂山の鉄鉱山はじめとする北の地下資源は民族共有の財産」という美名の下に、「だから北の独裁政権がそれを持っていても国民生活の足しにならないから、南が乗り出すべきだ。このままでは中国に持って行かれる」と堂々と主張する者が今の韓国ではやたらと出現しているのである。それもデイリーNKや朝鮮日報のような反共・反北の極右勢力だけではなく、進歩派や統一運動勢力の中からもだ。中でもプレシアンに載った以下の記事は典型で、最低の極致だと思う。

http://www.pressian.com/article/article.asp?article_num=10130506110347
「誰が北朝鮮に投資するのか」大統領発言、本当にそうか?(韓国語記事 以下に一部翻訳抜粋)

過去の数多くの前例と状況に照らし合わせてみると、特に北朝鮮は「自然資源の呪い(自然資源の豊富な国が、そうでない国に比べて低い成長率と貧困率に陥る現象:訳注)」に引っ掛かるのにぴったりな国だ。貧困の落とし穴に掛かっているばかりか、地球上で最も民主主義とかけ離れた国で、為政者達は政権維持に汲々としているからだ。

北朝鮮が自然資源の呪いに引っ掛かる事は我々にも決して望ましくない。数多くの資源富国がそうであるように北朝鮮の独裁政権が強固化し、北朝鮮住民の生活は引き続き悲惨になり、民主化の展望も暗くなるからだ。そうなれば統一も遠ざかり、南北の緊張は続いて我々も莫大な代価を支払わねばならない。

その為に、北朝鮮が自然資源の呪いに陥らないよう我々が助けてやらねばならない。自然資源の呪いを直視しながら南と北が額を寄せ合わせて虚心坦懐に対話すれば、天恵の北朝鮮自然資源を南北の経済成長と南北国民の全般的生活水準向上の為に使う方案を設けるのはいくらでも可能だ。こうした点で朴槿恵政権が大乗的次元で開城工団問題の決着をつけ、我らの先祖が伝えてくれた貴重な自然資源を南北共同で開発する為の足がかりを設けるのにより一層努力を傾ける事を望む。


この記事で言われているのは「統一」ではなく、他国の地下資源をよだれを垂らして虎視眈々と狙う略奪者の浅ましい姿だ。「北は独裁体制で資源を活用出来ないから、南が助けてやるんだ」というのは、欧米日の帝国主義国家がアフリカ・南米・アジアの国々を侵略する時の「人道的大義名分」と何の違いもない。アメリカやフランスや日本などが「アフリカや南米や朝鮮半島は野蛮で民度が低いから、我々が文明を高めてやるんだ」と言って侵略を正当化したのとどこが違うのか。南(韓国)は「同じ民族だから」という事を理由にしているだけ、余計タチが悪いだろう。
「北に地下資源を持たせても独裁体制の維持に使われるから、南がそうならないよう助けてやらねばならない」
「このままでは北の資源は中国に全部取られる」
という言い草こそ真の平和的統一とはかけ離れたものである。北の天然資源をこれまで守って維持してきたのは他ならぬ北の人々だ。それを経済成長に活用出来なかったのは、厳しい経済制裁や軍事的圧迫を課せられていたからではなかったのか。南こそ日本やアメリカと一緒になって北に軍事的・経済的圧迫を加えてきた当事者である。そうした事を無視し、「民族の財産」という美名を悪用して、あたかも北の資源を南のもののように言うのは傲慢の極みであろう。
地下資源であれ何であれ、
「北のものは北の人々のものだ」
と言う事こそ真に民族の平和的統一と和解の精神に適うのである。

北のオイシイ所だけ欲しいなどという身勝手な「統一」がどこにあるものか! それは今の南の進歩勢力と統一運動もまた堕落した状況にある事を意味している。一昔前であれば、「北朝鮮同胞のものは北朝鮮同胞のものに」と李泳禧(리영희 リ・ヨンヒ1929-2010)のような人物が主張していたものだが。それが今は「北のものはいずれ南のものだ」とは、何という道徳的堕落かと思う。

そのような姿勢は、韓国極右勢力の総結晶体(結集体)とも言うべき朴槿恵政権を補完し、民族の分断を促進する結果にしかならない。今のハイチに押し付けられたような経済収奪体制を今後シリアや北に適用する事こそ、韓国ニューライトや財閥の思い描く理想図である。これこそ民族の永遠な分断と対立をもたらす。
南の朴槿恵政権がシリア侵略に加担する事は、南北の関係や平和統一にも甚大な悪影響と拭いきれぬ汚点を与える愚行なのである。
真に平和統一と民族の和解を願う同胞ならば、シリア問題でとるべき姿勢がどういうものかは明白ではないか。ベトナムであれシリアであれ、他民族・他国家の侵略と分断に加担してその生き血をすするような真似は絶対に許されない。

金正恩12月に公式訪中か?

朝鮮民主主義人民共和国の金正恩第一委員長が来月(12月)に飛行機に乗って訪中する可能性が高いとのニュ-スが入って来た。YTNの金承在(김승재 キム・スンジェ)記者ががプレシアンでたった今単独スクープとして報じたばかり。

http://www.pressian.com/article/article.asp?article_num=10131113234445&section=05&t1=n
金正恩、来月飛行機に乗って公式中国訪問(韓国語記事)

金正恩訪中は今年の夏頃から言われてきた話で、先月末から双方の外務省高官が相互訪問したのはその事前準備と言われてきた。あり得る話ではあるが、まだ何とも言えない。一応の参考にはしていただきたいと思う。

とは言え、こうした動きがある度に「北朝鮮の肯定的変化を期待」という文言を付け加える悪い癖は何とかならんものか。日本でも南でも自分らの態度(敵視政策)は何も変えず問題にもしないくせに、相手の態度変化ばかりを期待するのはあまりに一方的というものだろう。最近、羅先とロシアのハッサンをつなぐ鉄道事業に韓国企業が「迂回融資」で参加するのが黙認され、新たに南北対話の雰囲気が醸成されつつあるという。それでも南や日本の態度と考えが改まらないと、結局はそこから先へ進めずどうにもならない。南や日本こそ硬直した考えを捨てて「行動対行動」の原則に従うべきだろう。

今韓国では「第2の金大中事件」が起こっているのを知っていますか

シリアの情勢も情勢だが、韓国でも恐ろしい事態が進行しているのをどれだけの日本人が知っているだろうか。野党統合進歩党の所属議員である李石基(이석기 イ・ソッキ)を「内乱陰謀容疑」で国家情報院(国情院)が捜索に乗り出したという。日本のマスコミでは小さな扱いだが、韓国のメディアでは今この件で連日大騒ぎになっている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130828-00000070-mai-int
<韓国>内乱陰謀容疑で逮捕 統合進歩党の3人…国家情報院

http://earthly.tistory.com/980
国家情報院が 今‘従北帳簿’を取り出した理由は

http://japan.hani.co.kr/arti/international/15505.html
"朴正熙の時も反体制人士を弾圧・拷問" ニューヨークタイムズ‘内乱罪捜査’批判報道

本当はこの件でハンギョレの記事など引用したくないのだが、適度な日本語メディアがないのでやむを得ない。李石基や統合進歩党が国情院に狙われ易くなるよう仕向けたのは、他ならぬハンギョレ(含む韓国進歩派メディア達)による1年前の従北魔女狩り報道だったのだから。

この件については色々と言いたいことがたくさんあるので、また後日掘り下げて書きたいと思う。とりあえず言っておきたいのは、韓国国家情報院はこの直前まで大統領選挙への裏工作介入(もちろん朴槿恵を当選させる為)など大疑惑によって追い詰められ、省庁そのものが解体されかねない崖っぷち状態に瀕していた。そこへ突然統合進歩党の「極左議員」が国家転覆の陰謀を企んでいた、あいつらはアカだ、北の手先だ、という理由で公安捜査が行なわれる…。軍事独裁時代に山ほどあったこの手の出来事が、この2010年代になって復活しようとしているという事だ。有名な事例としては人革党事件や、金大中を内乱陰謀罪で逮捕して死刑寸前まで行った事件がある。いずれも時の政権が政敵を潰そうとしたり、国民の不満を逸らす為に仕組んだでっち上げの公安事件だった事が後に明らかになった。

















今回も追い詰められた国情院が同じ事をやってきたのは間違いない。それにしても「内乱陰謀嫌疑」というカビの生えた古臭い罪状をこの時代に引っ張り出してきたのは驚きである。最近朴槿恵によって公安検事や陸士の出身者(つまり旧独裁政権や民主化運動弾圧に連なる人脈)が何人も政府要職に抜擢されているのだが、中でも大統領秘書室長に抜擢された金淇春(김기춘 キム・ギチュン)という問題人物が今回の件の裏にいるともっぱらの説だ。この男は朴正煕が5.16クーデター後にさる民間企業から強奪(早い話カツアゲ)した正修奨学会の奨学金で学校に行き、その後法曹界に入って1972年には朴正煕の維新憲法草案を作成した一人にまでなった人間である。正修奨学会というのは朴正煕一族の不正蓄財隠匿財団とまで言われている所で、当然今は朴槿恵の金蔵でもある訳だ。そこの金で学校に行かせてもらい、維新憲法の作成にまで関わって、KCIAの大幹部にまでなった金淇春が朴正煕・朴槿恵一族の「股肱の臣」の一人である事は言うまでもない。いわば維新の亡霊とも言うべき人間が主導して、軍事政権時代のやり方を再現したのだ。本来であれば世界中から笑いものになる話である。今回の件はまさに人革党事件の再現であり、第2の金大中事件と言っても良い。それらの事件と同じく、いずれ国情院の嘘が満天下に晒される事だけは間違いないだろう。

ニューヨークタイムズも今回の件を独裁時代になぞらえて批判し始めたにも関わらず、日本では金大中の頃のような注目がない。日韓の共犯・癒着関係が戦後最高と言っても良いほど緊密になった、つまり前例がないほど日韓両政府が極めて親密に「仲良くしようぜ」している状況では無理もない事か。

繰り返す。2013年現在において、互いの憲法改悪策動、軍事同盟、軍拡化、アメリカへの軍事協力、原発推進、自国民主主義抑圧、公安情報共有などの面において大韓民国と日本国の関係は極めて良好、戦後最高の親密さである。
 

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