「反原発を出前する団体」を「原発再稼動を出前する団体」に変えた男 原子力資料情報室共同代表・伴英幸伝説 その2

http://sayonara-nukes.org/2013/03/130309action/
「つながろうフクシマ！さようなら原発大集会」に１万５千人参加
原子力資料情報室の伴英幸さんも「原発再稼働をさせてなならない（原文ママ　正しくは「はならない」と思われる）」と述べ…

原子力資料情報室共同代表・伴英幸伝説はここに頂点を迎えた！　あれだけ「再稼動はやむを得ない」「暫定的に何基か動かすことの一切を否定するつもりはない」と言いまくっていたこの男が、何と原発大集会の場では「原発再稼働をさせてなならない」とまるで180度違う事を言っているのだから！　何で発言の場によってこんなに言ってる事が違う訳？　ここまで露骨な主張の使い分けをしてる人間を見たのは、佐藤優と辺真一以来だわ！　こんなのが共同代表やってる原子力資料情報室って何？　
ここに改めて宣告する。

原子力資料情報室、完全終了！！
と。

伴が相手と場所によってこれだけ極端に主張を使い分けているのは、その場の空気というか状況を読むのに長けているからだろう。何しろ原発大集会という場では大江健三郎だの澤地久枝だのといった「客寄せパンダ」の著名人が多数顔をそろえているばかりか、何も知らないウブ（？）なカタギのデモ参加者（すなわち伴や情報室にとっては「カモ」である）が何万人もいるのだから、そんな場所で「再稼動はやむを得ない」なんて「本音」を言うはずがない。本音は右翼・天皇主義者である佐藤優が、リベラル・左派系のメディアではそれに合ったおべんちゃらを言うのと同じである。伴英幸という男は全くもって、佐藤優や辺真一並みに「こいついい営業してやがるな」と思う。

言うまでもなく、同じ原発の再稼動を口にしても推進派が言うのと脱原発派が言うのとでは大違いである。バリバリの推進派が原発を再稼動しろと主張してもそれは当たり前の話であるしさほどの驚きもないが、脱原発派、それも情報室のようにその筋で著名な団体の代表がそれを言うのがどれだけ罪深い事か。推進派が言うよりも、伴が「再稼動容認」を口にする方がはるかに悪影響を及ぼす。いわば日本人右翼よりも、日本に骨の髄まで同化した親日派の朝鮮・韓国人に日の丸を礼賛させる方がより「効果的」で悪質であるのと同じである。伴はそれだけの重罪を犯したのだ。

伴英幸がこのように原発の再稼動容認に躍起になった理由は何なのか？　個人的な見立てでは、この男が一時期政府の審議会委員に名を連ねた事が原因ではないかと思っている。情報室のホームページにもある通り、伴はかつて内閣府原子力委員会新大綱策定会議の委員に就任していた。伴がこの委員になった正確な日付は分からなかったのだが、少なくとも東日本大震災直前の2011年2月頃にすでに就任していた事だけは確実である。それ以前までは外部の市民・有識者として意見を出していたようだ。この会議は結局新しい政策大綱を作れないまま終わったが、当時の民主党政権はこれに代わる会議として経産省総合資源エネルギー調査会基本問題委員会を2011年9月に発足させ、10月3日に第1回の会合が行なわれた。そこに伴英幸も委員として入り、この委員会には他にも大島堅一（立命館大学教授）や飯田哲也（環境エネルギー政策研究所所長）といった世間的には「脱原発派」とみなされている人間達もやはり委員として加わっている。とは言え、この委員会の構成は基本的に原発推進派が圧倒的に多数であり、伴ら「脱原発派」委員は少数であった。だからといってこれら少数派の「脱原発派」委員が多勢に無勢の中でがんばったとみなすには無理がある。以下にそれを説明したい

この基本問題委員会は新エネルギー・環境政策として2030年までに原発の比率を0％、15％、20-25％のいずれかにするという三つのシナリオを立てて、結果的に0％が採用された。この事は情報室はじめとする日本の脱原発派達が己の手柄のようにこれまで触れ回ってきたので広く知られた通りである。それも昨年末に自民党が政権に復帰してから白紙化され、今年3月21日には委員から伴・大島・飯田の三人も外された。審議も基本委員会よりも上の総合部会で行う事に決まり、以降基本問題委員会は開かれないまま6月25日には廃止する事が発表されている。
この一連の流れを見ていると「2030年代原発ゼロ（知らない間に「2030年」でなく「2030年代」に時期がすりかわっているのだが）」を白紙化した安倍自民党政権はなんてひどいんだと思われるだろう。確かにその通りだ。だが、民主党政権時の方針である「2030年にゼロ」とは、この審議会があってから18年後にやっとゼロにするという事であり、それまで原発を使い続けるという意味でしかない。世界最悪の事故が起こってなお、まだ原発をしつこく使い続ける事を明言しているのだから狂気の沙汰である。しかも18年もあれば推進派にとって状況をひっくり返すに十分な時間的余裕だろう。政権が代われば一発だ。そしてあっさりその通りになってしまった。「2030年にゼロ」なんて単に原発を延命させた以上の意味は全くないのである。それを「成果」と誇っているのが伴英幸と原子力資料情報室に他ならない。

こうした経過を見ていると、伴がこれまで言ってきた妄言の数々は、自身も参加したこの総合資源エネルギー調査会基本問題委員会の方針に準拠したものである事が分かる。「新規制基準をクリアし、地元の了解も得られる原発については、再稼働はやむを得ない」「（第２制御室の）設置が完了するまで再稼働を認めるべきではない」「暫定的に何基か動かすことの一切を否定するつもりはない」「暫定的に動かす場合でも、地元合意はもちろん、ストレステストは１次と２次をクリアし、過酷事故対策がきちっと取られていないといけない」といった発言の数々は飽くまでも審議会が出した「2030年にゼロ路線」、すなわち政府の立場そのものなのだ。伴英幸は「日本を代表する反核・反原子力運動団体の共同代表」という表看板を掲げながら、その行動原理は原発を推進（大目に見ても条件付賛成）する日本政府の方針そのものだったのである。要するに伴は政府の審議会に入って取り込まれたに過ぎない。福島で普通の暮らしをしろとかいうのも、被災者を避難させずに汚染地域へ戻そうとする政府の方針そのものなのだから。
同時に不可解なのは、なぜ依然として伴がこうした「2030年にゼロ路線」を審議会の委員から外された今も堅持しているのかという事だ。今は委員でないのだからもはや政府に義理立てする必要はなくなり、情報室の本来の路線（？）である「再稼動反対」に立ち返るべきではないのか。筆者の推測だが、これは恐らく伴が依然として政府の審議会委員の座に復帰する色気を持っているからではないかと思われる。今後また情勢が変わって再び脱原発派から原発・エネルギー関係の政府審議会委員を選ぶ事になったとしよう。その時に「何が何でも原発反対！　再稼動も絶対に許さない！」などという「極左過激派集団」みたいな事を言っていたら、委員に選ばれなくなってしまうではないか（笑）。だからこそ、原発の維持や再稼動に妥協の余地がある「2030年にゼロ路線」に伴は依然として固執し続けているのではないか。
自分ら「脱原発派」がそういった審議会に入る事で政府の方針を変えさせたり、他の推進派に対する歯止め役になると、伴はもとより飯田哲也や大島堅一といった連中も自己正当化するのであろう。だが連中がやった事は、連立政権で自民党や民主党の悪政に手を貸した社民党（社会党）と同じ役回りをしたに過ぎない。それでも当人達からすれば「2030年には原発ゼロ方針」という「成果」を上げたのだ、としてそれを己の「勲章」にするのだろう。そしてそれを潰したのは自民党であって、自分が悪いんじゃない、これでもがんばったんだ、と。

伴ら脱原発派委員達は「2030年には原発ゼロ方針」という「手柄」を立てて、「脱原発業界」での自身の地位をより高める事が出来た。その方針が将来ひっくり返されても「自民党が悪い」と言い訳が立つ。
民主党政権は「2030年」という遠い未来の期限を設定させる事で原発の延命を図り、その間に原発再開へと状況を逆転させる余地を残すのに成功した。何か文句を言われてもやはり「自民党が悪い」と言い訳が立つ。
自民党政権は前任の民主党政権のおかげで軽々と原発復活を図る事が出来た。何か文句を言われても「民主党が悪い。エネルギー問題の為にはやっぱ原発が必要」と言い訳が立つ。
ものの見事に三者誰も損をしていない。伴英幸（ら脱原発派）・民主党・自民党の三者がそれこそ「ウィン・ウィン・ウィン」の三方みな得をした。その犠牲になって損をさせられた「第四者」がどのような人々であったのか、賢明な読者に説明する必要はないだろう。

原子力資料情報室共同代表・伴英幸という男は、その「いい人」っぽい容貌や口調とは裏腹に、恐ろしく腹黒い人間である。その発言と行動を見る限りではそうとしか思えない。相手と場所によって矛盾する主張を平然と使い分けられる性根からして、少なくともこの男の本性は佐藤優並みに陰険毒辣と見てかかるのが賢明であろう。

かつて原子力資料情報室は「反原発出前します」というキャッチフレーズで、反原発の講演会の為に全国津々浦々を飛び回り、日本の反核・反原発運動に大きな役割を果たした。だが今の情報室には「反原発」というメニューはなくなってしまったようで、代わりに出前するようになったのが「原発再稼動」という新メニューである。組織の代表自ら政府の審議会に入り、自身も策定に関わったその「国策」に沿って行動するようになった時から、原子力資料情報室は「原発再稼動出前します」に実質的な体質は変わったのだった。

最後にもう一つ述べておきたい。もはや日本の反核・反原発運動の腐敗堕落ぶりは限度を超しており、救いようがない。完全な国粋主義運動と化した今の脱原発運動が日本を核放棄させる事は決してないだろう。情報室や反原連もひどいが、かつては長らく草の根反原発運動体として名を馳せたたんぽぽ舎までも今では日の丸に賛成し、統一戦線義勇軍のようなゴリゴリの右翼と一緒に「仲良くしようぜ」とばかりに集会を開くほどだ。今の日本では脱原発派ほど核や原子力というものに酔い痴れている。取り返しのつかない破局的な事故がすでに起こってしまったのでヤケクソになっているのか、さもなければこの状況を利用してせめて少しでも美味しい思いをしようとしているとしか思えない。ここまで来ると勝手に自滅でも何でもしてくれとしか言いようがないのだが、それでも最低限要求したいのは、その腐敗菌を日本の外にまで広めるなという事だ。

原発はもちろんどんな環境問題・公害問題でも、市民運動の国際連帯というものが今まで国境を越えて行なわれてきた。日本のそうした問題に取り組む運動体もこれまでに外国へ出て現地の民衆と一緒に運動してきた事例がいくつもある。だがそれも3.11を境にして状況は大きく変わった。3.11以降大きく腐敗した日本の脱原発運動がこれまでのように海外へ出ても、やれる事など何もない。日の丸掲げて過去のアジア侵略の重い歴史も知らず、甚だしくは礼賛すらしている連中がどうしてアジアの民衆と連帯出来るのか。それどころか、仮に日の丸を隠して国外へ出たとしても別の悪影響を与えるだろう。原発の輸出や再稼動に事実上賛成する腐った体質を現地の運動に広めるだけだ。とりわけ韓国は原子力資料情報室が最近頻繁に出入して交流を活発に行なっており、その悪影響が今後は非常に心配である。現に韓国の反原発運動とその界隈が最近恐ろしく日本に似てきているのだ。
ハンギョレ新聞が原発輸出に賛成したり核燃料の安定供給を主張するのもそうだし、韓国で緑の党が出来たのも決して日本の影響がないとは言い切れないだろう。韓国緑の党は「2035年に原発ゼロ」という、日本の民主党政権や伴英幸以上に悠長な事を主張しており、しかもそれの代替をソーラーや風力で賄えという絵空事を政策にするなど環境カルトそのものだ。もちろん本家欧州各国の緑の党がユーゴスラビアやリビアなど第3世界への侵略戦争に賛成し、労働者の賃下げまで政策にしている実情は完全に知らん振りしてる。リビアへの軍事介入に対しては、他の韓国の環境団体や民主勢力団体の多くも事実上賛成か黙認だった。
最近5月16日に、韓国の原子力安全委員会でも少数だが反核運動家から委員が採用されたという。これについて朝鮮日報などの保守メディアは非難の嵐だったが、オーマイニュースなどの進歩メディアはおおむね賛意を表するというお決まりの構図だった。だがこれは韓国の反原発運動にとって実に危険な結果を生みかねない。日本ですでに伴英幸や飯田哲也らが政府の審議会で果たした役割と、その結果取り込まれて原発の再稼動すら容認するようになった経過を我々は見ている。韓国でもこれまで反原発運動をしてきた人間が、9人の委員会の中にわずか2人ぽっち入ったところで出来る事は大してないだろう。政府の原子力推進の歯止めになるどころか、逆に取り込まれて結果的に悪事に加担する恐れが高い。これからどうなるかまだ先の話とは言え、日本の二の舞になる事が非常に恐いのである。

去る4月に韓国の教保生命教育文化財団が原子力資料情報室に「教保環境大賞」という賞を与えた。これの授賞式に参加すべく伴英幸以下情報室のスタッフ数人が韓国へ向かったものの、到着した4月19日に伴は仁川空港で入国拒否を食らってUターンさせられたという事件が起こっている。授賞式には他の同行スタッフだけが参加した。この件に対しては韓国の反核団体が朴槿恵政権に抗議声明を出しており、その事は日本でも一部報じられている。

http://chikyuza.net/n/archives/33636
韓国からの手紙：お久しぶりです！

伴が入国拒否されたのは、この男が日本の代表的な反原発団体の代表だからというのは明白だろう。それは誰が見ても分かる。だが急進的原発推進派である朴槿恵政権の立場から見ても、この処置は正しかったのか。これまで見てきたように伴は原発の再稼動を容認し、汚染地域である福島で普通に暮らせと現地の子供にまで言い放った男である。野間易通と並んで日本の脱原発運動の腐敗堕落を最も象徴する「2大巨頭」と言っても良い。そんな人間を韓国に入国させた所で、韓国当局の脅威になるはずもなかろう。それどころか韓国の反原発運動を日本のように堕落させてくれる「効果」すら期待出来るではないか。日韓の原発推進派の立場からしてみれば、伴のような人間は泳がせておくのが長い目で見て一番賢いやり方なのである。放っておいても立派に「トロイの木馬」としての役割を果たしてくれるだろう。ただ、韓国の朴槿恵政権にも日本の安倍晋三政権にもそうした「深謀遠慮」をするだけの知恵がなかっただけの話だ。もっとも、今回の入国拒否事件がさらに伴英幸の「脱原発運動家」としての格を高めてくれる「勲章」の役を果たした事は確かであり、それによってますますこの男の本性が知られずに済んでしまうという逆理も生じるが。伴が韓国から入国拒否されようとまいと、日韓の原発推進派にとっては得な結果に転んだと思う。
それ以前に伴英幸＝原子力資料情報室はこの時すでに原発再稼動を容認していた。そこへ賞をやるなど、教保生命教育文化財団はどれだけ日本の情勢に無知なのかと思う。韓国はじめとするアジア諸国はもう少し日本の脱原発運動の実情を調べた方が賢明である。もし知ってて賞をやったとしたらこれは極めて悪質だが（それ以前に、この賞がどれほどありがたいものなのか知れたものではないが）。

はっきりしているのは、日本は原発そのものだけでなく、自国の脱原発運動も輸出してはいけないという事である。原発輸出など言うまでもなく論外だが、腐り切った日本の脱原発運動体が他国へ出て行って現地民衆の運動に悪影響を与えるのもまたとんでもない。日本内部はもう手の施しようがないから仕方ないが、せめて他国の邪魔だけはしないでくれ。

それでもまだ再起の望みを捨てないという人がいるなら、これだけは忠告しておきたい。日本という国は原発の推進派はもちろん、脱原発派もまたアジアの癌でしかないという現実からやり直す事だ。今のまま日本の脱原発派が「国際連帯」を謳って外国へ出て行くのは癌細胞の転移そのものでしかない。現状では原発の輸出も日本の脱原発派の「輸出」も同時に阻止するのが、アジアはじめとする外国の民衆の為に最も寄与する行動なのである。
放射能汚染を国境線で止める事は出来ないが、運動の腐敗はまだ国境線で止める望みは一応ある。