対中国版「国民基金」の計

・日経
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG24HBZ_U5A720C1CR8000/
 戦時中の中国人強制連行　三菱マテリアルが「賠償金」
８月にも和解か
2015/7/24 23:19

　【北京＝山田周平】三菱マテリアルが戦時中に中国人を日本に強制連行し、元労働者らが謝罪と損害賠償を求めて中国で訴訟を起こしている問題で、元労働者側の支援団体は24日、同社と８月にも和解するとの見通しを明らかにした。同社が示したとする「謝罪文」を公開し、被害者１人当たり10万元（約200万円）の賠償金支払いで基本合意したと説明している。

　支援団体「中国民間対日賠償請求連合会」が同日、北京で中国メディアを対象に記者会見を開き、謝罪文を公開した。中国の通信社、中国新聞社（電子版）が伝えた。河北省と山東省で裁判を起こした原告団で構成する「日本に強制連行された中国労働者連絡会」に示した謝罪文だという。

　謝罪文は日本語で、三菱マテリアルの前身の企業が「3765人の中国人労働者に劣悪な条件下で労働を強いた。722人が亡くなった。労働者と遺族に謝罪の意を表する」と表明。賠償のための基金設立や記念碑建立に同意したとしている。

　同連合会の童増会長によると、三菱マテリアルは１人当たり10万元の賠償金支払いに応じる考え。両者は2014年６月に和解交渉を始め、謝罪や賠償などの条件で基本合意に達したという。

　三菱マテリアル広報・ＩＲ部の話　係争中の案件につきコメントは差し控える。

・同日の三菱マテリアルのホームページ
http://www.mmc.co.jp/corporate/ja/01/03/2015-0724.html
2015年7月24日
本日の一部報道について

本日一部報道機関において、当社が元中国人労働者やその遺族と和解する方針を固めたとの報道がございましたが、当社が発表したものではありません。
報道された案件について現在、さまざまな話し合いを含め検討を行っていることは事実ですが、現時点において決定した事実はございません。開示すべき事項を決定した場合には、速やかにお知らせいたします。

以　上

・ハンギョレ
http://japan.hani.co.kr/arti/international/21459.html
中国人強制労働被害者「三菱と補償合意していない」
登録 : 2015.07.26 23:34 修正 : 2015.07.27 06:49

　第2次世界大戦当時の中国人強制労働被害者が25日、日本の三菱マテリアルとの謝罪と補償問題について合意してないと主張した。三菱マテリアル側も、この問題について「決定された事実はない」と否定した。三菱マテリアルとこの会社で強制労働させられた元中国人労働者たちとの間で、謝罪と補償問題は当分の間難航を続けるものと見られる。

　「第2次大戦強制労働に関連する対日本賠償事件弁護士団」は24日夜に声明を出し、「私たちは、三菱側と補償と謝罪について全く合意していない」と明らかにした。共同通信は23日、「三菱マテリアルが第2次大戦中にこの会社で強制労働した中国人被害者3765人に1人当り200万円の補償金を支給して謝罪することで、中国側と合意した」と報じた。

　弁護団団長を務めているカン・ジェン弁護士は25日、官営『中国の声』とのインタビューで、「三菱が支給することにしたという補償金は、犠牲に比べ少なすぎる金額であり、謝罪声明も言語遊びに過ぎない」とし「多数の強制労働被害者と遺族は合意報道を見て、非常に困惑しており、怒りを感じている。（私たちが弁護を引き受けた被害者と遺族以外の）一部の人々はいわゆる和解協議を受け入れるかもしれないが、私たちではない」と述べた。カン弁護士は第2次大戦当時、三菱マテリアル側に強制労働された37人の中国人被害者訴訟の代理人を務めている。彼は「中国の民間対日賠償連合会が24日、事前に出した三菱マテリアル側の謝罪文によると、この会社は『使用者としての責任を負う』としたが、これは雇用関係ではなく、一方は強制連行したのであり、他方は奴隷だったのだ」と述べた。

　三菱マテリアル側も合意を否定した。同社は24日、自社ホームページを通じて「当社が元中国人労働者やその遺族と和解する方針を固めたとの報道があったが、当社が発表したものではない」とし、「現在、さまざまな話し合いを含め検討を行っていることは事実だが、現時点において決定した事実はない」との立場を示した。

・中央日報系のテレビ局JTBC
http://news.jtbc.joins.com/html/037/NB10977037.html
中国人被害者「三菱の謝罪は受け入れられない」反発（原文は韓国語記事）
[JTBC]入力2015.07.26 20:57

[アンカー]
最近日本の三菱マテリアルが、第2次世界大戦当時に強制徴用された中国人達に謝罪と補償をするという意思を明らかにしました。ですが、中国人被害者達が受け入れられないとして反発して出ました。

パッ・サンオッ記者です。

[記者]
中国人強制労働者達が三菱の謝罪と被害補償に対する立場を打ち出しました。

強制労働者側側弁護団は「三菱関連の報道に接して多くの労働者達が怒った」とし「和解協議を受け入れられない」と明らかにしました。

謝罪に真正さがないばかりか、補償額もあまりに少ないという事です。

三菱側が提示した補償金は一人辺り10万元、韓国の額で約1800万ウォン（約198万円）程度になります。

反面、弁護団はこの金額の3倍ほどである一人辺り30万元、約5600万ウォン（約594万円）を提示しています。

謝罪文の所々にある「言葉遊び」も反発を呼びました。

三菱の「使用者として責任を取る」という表現に対して中国被害者達は「我々は雇用関係ではなく、強制的に捕まった奴隷だった」指摘し、三菱が「賠償」の代わりに「中日友好基金」と表現した事にも不快感を露にしました。

こうした中、中国のインターネットには三菱が肝心な韓国人強制被害者に対しては謝罪しない事に対して「強盗論理」という批判が相次ぎもしました。

前回の記事を書いた直後に判明した事柄を以上列挙した。結局三菱の中国に対する「謝罪・補償」も決して本気ではなく、アメリカへの謝罪だけが日本の本心だったとみなすべきだろう。筆者が当初考えていた以上に日本の「吐剛茹柔」ぶりと加害責任の拒否はもっと酷かったという事だ。

また、三菱の中国への「謝罪」はまさに従軍慰安婦の時の「国民基金」と全く同じであり、被害者を分断する狙いが濃厚である。名前からして「中日友好基金」というのはあまりに露骨すぎるし、日経の記事で三菱側の「謝罪文」とやらを発表した「中国民間対日賠償請求連合会」という所と、ハンギョレの記事にある「第2次大戦強制労働に関連する対日本賠償事件弁護士団」という所は別系統の運動体という事なのだろう。「（私たちが弁護を引き受けた被害者と遺族以外の）一部の人々はいわゆる和解協議を受け入れるかもしれない」というのは、前者のように日本と安易な妥協に走る者が出る事を危惧している。日本のやる事は「国民基金」の頃から変わらない。今後日本で予想されるのは、「三菱は誠意を尽くしたのに、「基金」を受け入れなかった奴らが悪い」という逆ギレの論理だろう。

・過去の逆ギレの例
「従軍慰安婦問題が解決しないのは「国民基金」を受け入れない奴らが悪い。日本が右傾化したのも嫌韓が増えたのも、「国民基金」による「和解」を拒否したせいだ！」

・今後予想される逆ギレの例
「三菱の強制連行問題が解決しないのは「中日友好基金」を受け入れない奴らが悪い。日本で安保法案が通って中国との軍事的緊張が高まったり嫌中が増えたのも、「中日友好基金」による「和解」を拒否したせいだ！」

三国志など中国の古典では様々な策略が登場し「何とかの計」「何とかの策」と言われる事が多い。日本（ただし政府ではなく、飽くまで民間の団体や企業という点がポイント）が植民地支配や侵略戦争の被害者に対して形ばかりのお詫びとはした金で「和解」を迫り、彼らの中でそれに応じる者とそうでない者を分断・離間させる計略、これらは「国民基金の計」と言うべきであろう。

さらにもう一つ、こういう事も今後言われるだろうと筆者は予想している。

「沖縄の基地問題が解決しないのは「本土の基地引き取り」を認めない奴らが悪い。沖縄に基地を押し付けてきたのも辺野古の基地建設が強行されるのも沖縄差別が酷くなったのも、「本土の反戦平和運動や日本人お左翼様」が基地引き取りによる「植民地主義清算」を拒否したせいだ！」

「沖縄の米軍基地本土引取り論」というのは、明らかに「国民基金」や今回の三菱のやり口と同類だろう。それに気付かない者が多過ぎる。「在日朝鮮・韓国人」を自称する者だからといってそれに必ず気付くとは限らない。頭に血が上って逆上の余りまともな思考力を失った（か、単にツイッターのやりすぎで頭がおかしくなった）と思しき者もいれば、どう見ても右翼日本人のなりすましとしか思えないのもいる。そうした者は相手にせず「切る」事も必要だ。野間一派や「李信恵と不愉快な仲間達」と喧嘩してるからといって、その者達がまともな人間とは必ずしも限らない。「在日がどうなろうがかまわやしない」というのは、もはや辛淑玉（私に民族とか同胞とかいう概念はない！）と同レベルの人格だろう。仮にも「のりこえネット」を批判するなら、そんな暴言を平然と吐く者の肩を持ったり好意的にリツイートなどすべきではない。