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新ガイドライン・日米安保・翁長ドクトリン その3

・日帝「艦これジャパン」と「刀剣乱舞ジャパン」の間を揺れ動く

翁長雄志という知事は沖縄をどうしたいのか? 結論から言わせてもらうと、それは沖縄を「戦後冷戦時代の日本のようなポジションにしたい」という事に尽きる。
「軽武装・経済重視」すなわち安保・国防はアメリカに任せ、日本は経済開発を最優先する(でも再軍備を諦めた訳ではなく、その裏でこっそり少しずつ進めて行く)。いわゆる「吉田ドクトリン」の事を今でも多くの人は覚えているだろう。「吉田ドクトリン」で日本が占めていたポジションに今後は沖縄を当てはめる。それが今の翁長県政と「オール沖縄」の行き着く先、すなわち「翁長ドクトリン」であると筆者は見ているのだ。
今の日本で「吉田ドクトリン」体制は事実上撤廃されたも同然のもので、日米新ガイドラインと安倍の米議会上下院合同演説がそれを最も象徴している。新ガイドラインによって自衛隊が米軍の支援をして世界中どこの戦場にも出動出来るようになり、かつて太平洋戦争で対日宣戦布告をした上下院合同演説の場でアジア侵略をなかった事にする安倍晋三(かつてアメリカに宣戦布告した閣僚の一人で、逆にアメリカにコテンパンにやられて哀れな戦犯の身分に転落後、その「鬼畜米英」に身売りして生き延びた岸信介の孫である!)の演説が許されたのはそういう意味を持っている。すでに現在の日米関係においては「吉田ドクトリン」は過去のものとなり、武器輸出3原則も解禁されて日本は死の商人稼業への道をまっしぐらだ。

弾薬も手榴弾もクラスター爆弾も消耗品扱いで「武器」じゃないから、他国軍に提供出来るんです! 核兵器も「弾薬」扱いで「消耗品」扱いだから、運搬には何の問題もないんです! そもそもそれ以前に安倍総理大臣曰く「原爆も大陸間弾道弾も全部合憲」なのです! だからこれから派手になるであろう日本の軍需産業は、イコール「平和産業」なのです! 「戦後70年の日本の平和」とやらは安倍政権とSEALDsをはじめとする報国運動が官民協力して国家総動員の上で一心同体の一億総火の玉と化し、これからもますます繁栄していく事でしょう!

…冗談はともかく、こうした日米新ガイドライン体制で起こるべき脅威とは「武力による日本の領土拡張」に他ならず、これこそがこの危険な防衛指針の本質そのものである。今回の前の改定、すなわち1997年のガイドラインからしてすでに「朝鮮有事」を念頭においていた訳で、米軍の後方支援を名目に朝鮮半島の紛争に間接的に介入出来るものであった。それが今年4月の改定ではもっと露骨になり、日本が集団的自衛権を行使する際は自衛隊が米軍の武器保護と捜索及び救助、機雷除去、強制船舶検査などはもちろん、戦時平時関係なく朝鮮半島空域と海上作戦区域に随時出入り出来るようになり、より直接的な介入が可能な恐ろしいものと化している。戦時作戦権のない韓国に日本軍(自衛隊)がアメリカの承認を受けて土足で上がり込める訳だ。そればかりか日本は朝鮮半島有事の際、南に対しては「韓国の同意なしには上陸しない」という口約束(これとて誰が見ても信用度0%)をしてはいるものの、この同意は飽くまで南に対してだけであり「仮に自衛隊が北に進入する際には適用されない」という立場を固守し続けている。日本は「北朝鮮侵略」をやる気マンマンだな! かつて1905年の乙巳勒約(을사륵약)で旧朝鮮王国は外交権と軍事権を日本に奪われ、その5年後に完全な植民地にされた。今の韓国は110年前のそれと酷似した状況にあり、新ガイドラインは日本による朝鮮半島再侵略の野欲を現実化させたものに他ならない。

【20世紀初頭の日帝による朝鮮侵略の状況】
・乙巳勒約による朝鮮の軍事権剥奪。
・アメリカは日本の朝鮮侵略を積極的に後押し(日本の朝鮮独占的植民地化を決定付けた日露戦争にアメリカが戦費の多くを出資。その間に桂・タフト密約)。
・李完用ら親日派は「朝鮮は日本に学ぶべきだ」と主張して売国行為。挙げ句が「天皇陛下にこの国をあげます(1910年庚戌失国条約)」。

【2010年代現在の日帝による朝鮮侵略(スケジュール)の状況】
・韓国の戦時作戦権は米軍に掌握されたまま。
・アメリカは日本の韓国上陸、朝鮮半島への再侵略を積極的に後押し(日米新ガイドライン)。
・朴槿令(朴槿恵の妹。この仲良し姉妹の親父も言うまでもなく…)ら親日派は「韓国は日本に学ぶべきだ」と主張して売国行為。挙げ句が「天皇陛下にこの国を…(20xx年XX失国条約?)」。

上記二つの間には、韓国の軍事権が日本に奪われているかアメリカに握られているかの違いしかない。110数年の時を経て、ものの見事に恐るべき歴史が再現されている。李完用や朴槿令のような人間さえ選んでいれば、メフィラス星人もさぞかし仕事がやり易かったに違いない。この件が我々に与えてくれる教訓とは、帝国主義者にとって、侵略先の国で手先になりそうな現地人を選ぶ時の人選は極めて重要という事だろう。腹立たしい事に日帝は今も昔も、少なくともメフィラス星人のそれよりは「使える手先」を選んでいたようだ。

【1910年】
桂太郎「大日本帝国は紳士(?)で暴力は嫌い(?)な国だ。そこで朝鮮人(?)である李完用総理に了解をもらいたいと思うんだ。李完用総理は素晴らしい(?)朝鮮人(?)だ。どうだね、私にたった一言『天皇陛下に朝鮮をあげます』と言ってくれないかね?」

李完用「OK! 絶対OK! 喜んで天皇陛下にこの国を差し上げますッッッッ!」

【20xx年】
津田大介(笑)「日本は紳士(?)で暴力は嫌い(?)な国だ。そこで韓国人(?)である朴槿令さんに了解をもらいたいと思うんだ。朴槿令さんは素晴らしい(?)韓国人(?)だ。どうだね、私にたった一言『天皇陛下に韓国をあげます』と言ってくれないかね?」

朴槿令「OK! 絶対OK! 喜んで天皇陛下にこの国を南北まとめて差し上げますッッッッ!」

…冗談はともかく、朝鮮民主主義人民共和国が日米新ガイドラインを桂・タフト密約の再来だと強く批難しているのは、まさにこういう歴史的文脈によるものだ。日本による朝鮮半島侵略は今も昔も日米合作共同作戦、すなわちアメリカという強大なバックを得て日本が実行した(しようとしている)ものなのである。例の「日本の歴史家を支持する声明」が極めて偽善的でインチキなのもこうした脈絡で理解出来るだろう。あの声明呼びかけ人には朝鮮半島や中国の学者が一人も含まれておらず、アメリカ人をメインに日本人も含まれて構成されていた。つまり朝鮮や中国を侵略した加害国側の人間達だけがつるんで、一方的に「日韓和解」を押し付けるものに他ならなかったのである。一体全体、この声明は日米共謀の桂・タフト密約と何が違うというのか? これほど帝国主義のエゴ丸出しな傲慢はない。とりわけ浅野豊美の

https://twitter.com/ToyomiAsano/status/595840954776604672

浅野豊美 @ToyomiAsano
新たな防衛協力・安全保障枠組みに先だって、こうした歴史に根ざした問題を避けずに、むしろ、先駆けて積極的に解決にむけて努力して欲しいと願わずにはいられない。
23:42 - 2015年5月5日

という発言は極めて象徴的だ。「新たな防衛協力・安全保障枠組み」すなわち日米新ガイドライン体制やそれの下での韓米日軍事同盟にとって最大の足枷が日本と韓国の歴史問題であり、だからこそアメリカはこの間に一貫して「日本と韓国は歴史問題を棚上げして安保協力を優先しろ」と要求してきたではないか。その為の極めて理不尽な「日韓和解」を推進しようとする勢力が韓国(朴裕河や太平洋遺族会など)にも日本(和田春樹や大沼保昭など、日韓いずれもアジア女性基金系)にもいる。それに対応するアメリカ側の動きが「日本の歴史家を支持する声明」だったと考えるのが妥当だ。浅野はこれの呼びかけ人ではなく日本語訳に協力した立場に過ぎないが、実は日本人としては誰よりも、小山エミ(笑)などよりもずっとこの声明の本質「日米新ガイドライン体制下での韓米日軍事同盟と安保、すなわち戦争体制の地均しの為に!」という事を正しく理解し、それを本来の目的に確信犯的に推進しようとしていた。小山エミふぜいはそんな事すら分かっていなかった、ただのミーハー馬鹿に過ぎない。この声明が「日本だけでなく韓国と中国でも民族主義者がこの問題を悪用して云々」という喧嘩両成敗的な書き方をしていた理由も、「新たな防衛協力と安保枠組み」すなわち「日米新ガイドライン体制」というキーワードを放り込んで考えれば、まさに快刀乱麻のごとく、目から鱗が落ちるように明快に理解出来る。それを読み取れずに、この声明を「素晴らしい! 安倍を牽制してくれて、アメリカの学者様がたありがとう!」と勝手に解釈してしまう間抜けが、日本でも韓国でも何と多かった事か! この声明にはあっと驚く良心的な学者も参加していただって? だったらなおさらそうした「良心的学者」とやらは、こんな声明に名を連ねるべきではなかったのだ。そうした学者達は自分の脇の甘さか、さもなければ実は日帝の被害者であるアジア民衆の苦痛を本当は理解していないという帝国主義的本性を露呈したに過ぎない。危険千万・有害無益な声明や社会的動向などの本質を全く読み取れず、とんでもない方向へ突き進んでしまうという喜劇を、その後再び我々は沖縄米軍基地の「本土引き取り運動」で目撃する事になる…。

話を戻すと、アメリカの援助がなければ日本の帝国主義や軍拡化など空威張りにしかならない。日本がアメリカの助けなしに軍拡化出来ない? これに疑問を持つ者もいよう。だがかつての大日本帝国はアメリカに金を借りなければ露日戦争すら開戦出来ず、桂・タフト密約によるアメリカの承認がなければ朝鮮を自力で奪う事も出来ない三流帝国主義国家に過ぎなかった。今は? もし仮に北一輝や三島由紀夫がかつて言ってたように日本が完全にアメリカから離れて対米自立し、日本一国だけで軍備を拡張して、とうとう頭がイッてしまった挙げ句に「ムカつく中国や北朝鮮を征伐するッッッッ!」とばかりに狂気の軍事行動を起こしたらどうなるだろう。その場合、朝鮮共和国も中国もその気になりさえすれば、日本列島の沿岸に大量に林立する原子力発電所を長距離ミサイルで好きなだけ狙い撃ちする事が出来る。すでに朝鮮共和国は核保有国であるし、中国にいたっては原爆どころか水爆まで持っているではないか。そうなれば戦争もへったくれもなく、日本はジ・エンドだ。だが、日本がアメリカという強大な後ろ盾を付けていれば話は大きく違ってくる。19世紀であれ21世紀であれ、日本鬼的帝国主義(軍国主義)とはどこまで行っても「西洋覇道の手先(by 孫文)」となる事でのみ成り立つという宿命から逃れる事は出来ない。
逆に言えば、

日米同盟を徹底して守りながら軍拡化を着実に進め(脱亜入欧)、河野・村山談話的なおためごかしで周辺諸国の批難をかわし(それでいて日本の植民地支配や侵略戦争の法的責任だけは絶対に認めない)、9条の明文改憲にも消極的で、慎重にも石原慎太郎的な妄言も比較的言わない(何か言わねばならない時も、その言い回しは非常に慎重かつ微妙な表現の仕方をする)勢力。要するに福沢諭吉、伊藤博文、斉藤実、巣鴨刑務所釈放後の岸信介(笑)、河野洋平、村山富一、菅直人、和田春樹、明仁、SEALDs、角川ゲームズ(笑 艦これの事ね)的な狡猾な帝国主義者ども

よりも、

日本をアメリカから自立させて独自に軍事大国化を進め(攘夷)、河野・村山談話の撤回を求め(日帝の法的責任を絶対認めない点は全く一緒)、9条の明文改憲に積極的で、まさに石原慎太郎そのものの暴言を平然と吐きまくる勢力。要するに吉田松陰、北一輝、寺内正毅、東条英機、日本敗戦以前の岸信介(笑)、三島由紀夫、石原慎太郎、西尾幹二、小林よしのり、ニトロプラス&芝村裕吏(笑 刀剣乱舞の事ね)的な単細胞系のファシストども

が日本の主導権を握っていた方が、アジアの視点からすればまだ与し易いという考え方も成り立たない訳ではない。確かに同じようなゲームを作っていても、ニトロプラスと芝村が盗用問題や極右妄言でトラブルを連発して泥縄的醜態を晒しているのに対し、角川ドワンゴグループ(角川ゲームズ)は狡猾にもそうした盗用問題や芝村のような妄言も(大きく表沙汰になっている範囲内では)していない。それどころか角川ドワンゴは朴槿令のような韓国の有力者から日本側に有利な妄言を引き出して晒し者にするような事までやってのけたではないか。同じ日本の帝国主義でも「艦これ系」と「刀剣乱舞系」のいずれが手強い相手かは歴然としていよう。
ただし現実的には前者の「艦これ的日帝(笑)」と後者の「刀剣乱舞的日帝(笑)」の差異は紙一重であり、両者は対立関係と言うよりは基本的に協力関係にあるし、何かをきっかけに互いの立場にあっさり宗旨変えもする(両者に本質的な違いはない)。戦前戦後の岸信介はもちろん児玉誉士夫や笹川良一らの変わり身(鬼畜米英から、アメリカばんざいへ)は典型例であるし、アジア女性基金が拒否されて逆ギレ病を起こす前と後の大沼保昭の変化(一見「良心派」っぽい外見から、露骨に在特会的なレイシストへ)もこれと言っていい。他ならぬ岸の孫もそうではなかったか。かつての安倍(少なくとも第1次内閣の辺りまで)はかなり「刀剣乱舞的日帝」だったが、第2次内閣で復活して以降の安倍は新ガイドラインや米上下院での演説を許されたのを見ても分かるように、かなり「艦これ的日帝」の色彩が濃い。安倍は安倍で第1次内閣の時にあのような無様な醜態を晒して退陣したものの、その経験を元に第2次内閣以降はよりタフに「成長」して逆襲して来たと言える。一部に見られる「安倍は頭が悪い、知能が足りない」という批判の仕方は少なくとも現状では無効と言って良く、今ではむしろ安倍政権や安保法制に反対する陣営の現状認識を誤らせる有害なものであろう。現実的には、「福沢諭吉・脱亜入欧・斎藤実・文化政治・SEALDs・艦これ」と「吉田松陰・攘夷・寺内正毅・武断統治・小林よしのり・刀剣乱舞」のいずれが日本の主流を占めていようと、アジアへの脅威であって打倒すべき対象でしかないという事だ。ただし日本を真に武装解除してそのアジアへの脅威を本当に除去しようとしたら、究極的には日本とアメリカを引き離すしかないのが本当である。沖縄の基地問題解決も究極的にはそれしか道はない。だからこそ「本土引取り」は誤っているのである。

何よりも明治以降の日本という国自体がその時々に応じて御都合主義&機会主義的にこの二つの間を行ったり来たりしていた。
明治維新まもなくの日本はまさに福沢諭吉的な「脱亜入欧路線」に基づき、欧米覇道の手先となる事で周辺アジア諸国を侵略していく。当時の欧米帝国主義諸国にとっても本命のより大きな獲物(中国)をとって食うのに、日本を育てて利用した方が得であり、両者の利害は合致したのである。日本の「明治維新・文明開化」とやらの正体はまさにこれであった。とりわけ朝鮮侵略においてはそれが露骨であり、露日戦争の戦費や桂・タフト密約といったアメリカの全面的バックアップのおかげで、日本の独占的な朝鮮半島植民地化が可能になったのである。だがアメリカは慈善事業で日本を援助したのではない。露日戦争に金を貸したアメリカのクーン・レーブ商会のような大銀行は戦後にきっちり利子付けて貸金を回収して大儲けしたし、庚戌失国以降に朝鮮の富を収奪する為に作られた日本の植民地会社達(イギリスの東インド会社やフランスのインドシナ銀行などに該当する)にはアメリカの大資本が軒並み大株主として出資し、「もの言う株主」として支配権と利益の配当を得る事になった。代表的な例が悪名高い東洋拓殖株式会社(東拓)で、当初ここにアメリカのさる大銀行が大株主となっていた事はあまり知られていない。要するに侵略先の国で抵抗する地元民(東学や義兵など)を虐殺してその財産を奪う野蛮な実戦は日本に任せ、アメリカは汗を全く流さずそのシノギをピンハネだけするという構造だった。頭が良くて金儲けの上手い、いわゆる漫画ゴラクの白竜みたいな経済ヤクザの事をアメリカではホワイトカラーギャング(white-collar gang)と言う。あるヤクザの組に粗暴で喧嘩は結構強いが、頭が悪くて金儲けの下手なチンピラ(ブルーカラーギャング blue-collar gang)がいた。ある日、金に窮したそのチンピラは、金儲けの上手な頭のいい経済ヤクザと知られる兄貴分の所へ金を借りに行く。その経済ヤクザな兄貴分曰く「分かった。金貸してやるからそれでシノギをしろ。おまえは頭悪いから、シノギの仕方も俺が指導してやる。その代わり、毎月売り上げの中から利子付けて返済しながら俺に上納しろ」と言って来た…。

米帝というホワイトカラーギャング、
頭の足りないチンピラに金を出し口を出し。
日帝というブルーカラーギャング、
自分より狡賢い兄貴分に汗水垂らし利子付けて上納する。
後に残るは数千万のアジア人の屍。

日本のアジア侵略は当初こういう構造だったと言っても過言ではない。まさに「西洋覇道の手先」「脱亜入欧」で順風満帆(?)に「帝国主義デビュー」を果たした時代、福沢諭吉に端を発して後に村山談話やアジア女性基金、和田春樹、角川ゲームズや明仁に連なる系譜の帝国主義が日本の主流だった頃だ。
だがこの日本という頭の足りないくせに欲だけは人一倍で自分は世界最強だと思い込んでいるブルーカラーギャングの国、自分の稼ぎのかなりの部分が兄貴分の米帝に吸い上げられて取り分が思ったよりも少ない事に不満を持つようになった。さらに台湾と朝鮮だけでなくもっと勢力を増やしたい、とも。それで起こったアメリカに対する第1次反抗期が1931年の9.18事変(満州事変)、第2次反抗期が1937年の中日戦争、そして決定的な第3次反抗期が1941年の真珠湾攻撃であった。この期間の日本は福沢諭吉的な脱亜入欧帝国主義が失墜し、吉田松陰や北一輝に端を発して後に三島由紀夫やニトロプラス&芝村裕吏に連なる系譜の攘夷的軍国主義が支配的になった頃だ。日本は「艦これ」から「刀剣乱舞」へと移り変わったのである。だがアメリカでも日本でもそうだが、その筋で名のある経済ヤクザというのは決して穏健派でも何でもなく、実際にはとんでもない武闘派でもある場合がほとんどだ。ホワイトカラーギャングという言葉の語源になったのはマイヤー・ランスキーというユダヤ系マフィアの組長だが、この男は金儲けが上手いだけでなく、ランスキー一家の戦闘力の強さと残虐ぶりを当時のアメリカの裏社会で知らない者はいない。日本でも経済ヤクザの雄として有名な石井進(稲川会2代目会長)や宅見勝(元山口組若頭)の組織も極めて血生臭い武闘派である。強力な経済ヤクザの資金を支えるのは、究極的には暴力だ。ましてやアメリカ帝国こそ世界最大のホワイトカラーギャングである。で、その結果…。
多言を要しない。大空襲と原爆2発で終了である。完膚なきまでに返り討ちにあった日本は今度こそアメリカには絶対逆らわない(けど、アジアには絶対謝罪しない)「平和国家」として生まれ変わり、例の「70年」を経て現在に至る。日本は「艦これ」から「刀剣乱舞」へ、そして再び「艦これ」に回帰したのだ。

話を戻すと、さらに新ガイドラインでは「島嶼奪還作戦」を明示しており、これは中国との紛争地域である釣魚台(尖閣諸島)を主な標的にしているが、その領土奪還作戦には独島や南クリル諸島(いわゆる「北方領土」)も当然含まれていると見るのが現実的だろう。今の日本では植民地支配と侵略戦争の否定どころか、これらの島が全て「日本固有の領土」と教科書に記されている。これらの「島嶼奪還作戦」は「日本固有の領土」を取り返すだけだから侵略ではない、という事だ。自衛隊の独自活動による侵略行為を明文化したのが日米新ガイドラインである。
(続く)

※筆者より
本来この連載は第3回目の今回で終了する予定だったのですが、昨今の色々なネタを取り込んで書いているうちに話が大きく脇道に逸れ、本来ならば「日本の歴史家を支持する声明」や一連の刀剣乱舞騒動に関する記事で書く予定だった内容をまとめて盛り込んだり、日本の朝鮮侵略史などにも深入りして、不必要に長くなってしまいました。肝心の「翁長ドクトリン」についての詳しい説明が出来なくなり、これは次回で詳述して締めくくりたいと思います。もうしばらくだけお付き合い下さい。辺野古の基地建設も1ヶ月「休戦」などと言われていますが、これはさらなる欺瞞戦術や暴力の嵐の前兆に過ぎず、いささかの油断も出来ない状態でしょう。
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対中国版「国民基金」の計

・日経
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG24HBZ_U5A720C1CR8000/
 戦時中の中国人強制連行 三菱マテリアルが「賠償金」
8月にも和解か
2015/7/24 23:19

 【北京=山田周平】三菱マテリアルが戦時中に中国人を日本に強制連行し、元労働者らが謝罪と損害賠償を求めて中国で訴訟を起こしている問題で、元労働者側の支援団体は24日、同社と8月にも和解するとの見通しを明らかにした。同社が示したとする「謝罪文」を公開し、被害者1人当たり10万元(約200万円)の賠償金支払いで基本合意したと説明している。

 支援団体「中国民間対日賠償請求連合会」が同日、北京で中国メディアを対象に記者会見を開き、謝罪文を公開した。中国の通信社、中国新聞社(電子版)が伝えた。河北省と山東省で裁判を起こした原告団で構成する「日本に強制連行された中国労働者連絡会」に示した謝罪文だという。

 謝罪文は日本語で、三菱マテリアルの前身の企業が「3765人の中国人労働者に劣悪な条件下で労働を強いた。722人が亡くなった。労働者と遺族に謝罪の意を表する」と表明。賠償のための基金設立記念碑建立に同意したとしている。

 同連合会の童増会長によると、三菱マテリアルは1人当たり10万元の賠償金支払いに応じる考え。両者は2014年6月に和解交渉を始め、謝罪や賠償などの条件で基本合意に達したという。

 三菱マテリアル広報・IR部の話 係争中の案件につきコメントは差し控える。


・同日の三菱マテリアルのホームページ
http://www.mmc.co.jp/corporate/ja/01/03/2015-0724.html
2015年7月24日
本日の一部報道について

本日一部報道機関において、当社が元中国人労働者やその遺族と和解する方針を固めたとの報道がございましたが、当社が発表したものではありません。
報道された案件について現在、さまざまな話し合いを含め検討を行っていることは事実ですが、現時点において決定した事実はございません。開示すべき事項を決定した場合には、速やかにお知らせいたします。

以 上


・ハンギョレ
http://japan.hani.co.kr/arti/international/21459.html
中国人強制労働被害者「三菱と補償合意していない」
登録 : 2015.07.26 23:34 修正 : 2015.07.27 06:49

 第2次世界大戦当時の中国人強制労働被害者が25日、日本の三菱マテリアルとの謝罪と補償問題について合意してないと主張した。三菱マテリアル側も、この問題について「決定された事実はない」と否定した。三菱マテリアルとこの会社で強制労働させられた元中国人労働者たちとの間で、謝罪と補償問題は当分の間難航を続けるものと見られる。

 「第2次大戦強制労働に関連する対日本賠償事件弁護士団」は24日夜に声明を出し、「私たちは、三菱側と補償と謝罪について全く合意していない」と明らかにした。共同通信は23日、「三菱マテリアルが第2次大戦中にこの会社で強制労働した中国人被害者3765人に1人当り200万円の補償金を支給して謝罪することで、中国側と合意した」と報じた。

 弁護団団長を務めているカン・ジェン弁護士は25日、官営『中国の声』とのインタビューで、「三菱が支給することにしたという補償金は、犠牲に比べ少なすぎる金額であり、謝罪声明も言語遊びに過ぎない」とし「多数の強制労働被害者と遺族は合意報道を見て、非常に困惑しており、怒りを感じている。(私たちが弁護を引き受けた被害者と遺族以外の)一部の人々はいわゆる和解協議を受け入れるかもしれないが、私たちではない」と述べた。カン弁護士は第2次大戦当時、三菱マテリアル側に強制労働された37人の中国人被害者訴訟の代理人を務めている。彼は「中国の民間対日賠償連合会が24日、事前に出した三菱マテリアル側の謝罪文によると、この会社は『使用者としての責任を負う』としたが、これは雇用関係ではなく、一方は強制連行したのであり、他方は奴隷だったのだ」と述べた。

 三菱マテリアル側も合意を否定した。同社は24日、自社ホームページを通じて「当社が元中国人労働者やその遺族と和解する方針を固めたとの報道があったが、当社が発表したものではない」とし、「現在、さまざまな話し合いを含め検討を行っていることは事実だが、現時点において決定した事実はない」との立場を示した。


・中央日報系のテレビ局JTBC
http://news.jtbc.joins.com/html/037/NB10977037.html
中国人被害者「三菱の謝罪は受け入れられない」反発(原文は韓国語記事)
[JTBC]入力2015.07.26 20:57

[アンカー]
最近日本の三菱マテリアルが、第2次世界大戦当時に強制徴用された中国人達に謝罪と補償をするという意思を明らかにしました。ですが、中国人被害者達が受け入れられないとして反発して出ました。

パッ・サンオッ記者です。

[記者]
中国人強制労働者達が三菱の謝罪と被害補償に対する立場を打ち出しました。

強制労働者側側弁護団は「三菱関連の報道に接して多くの労働者達が怒った」とし「和解協議を受け入れられない」と明らかにしました。

謝罪に真正さがないばかりか、補償額もあまりに少ないという事です。

三菱側が提示した補償金は一人辺り10万元、韓国の額で約1800万ウォン(約198万円)程度になります。

反面、弁護団はこの金額の3倍ほどである一人辺り30万元、約5600万ウォン(約594万円)を提示しています。

謝罪文の所々にある「言葉遊び」も反発を呼びました。

三菱の「使用者として責任を取る」という表現に対して中国被害者達は「我々は雇用関係ではなく、強制的に捕まった奴隷だった」指摘し、三菱が「賠償」の代わりに「中日友好基金」と表現した事にも不快感を露にしました。

こうした中、中国のインターネットには三菱が肝心な韓国人強制被害者に対しては謝罪しない事に対して「強盗論理」という批判が相次ぎもしました。


前回の記事を書いた直後に判明した事柄を以上列挙した。結局三菱の中国に対する「謝罪・補償」も決して本気ではなく、アメリカへの謝罪だけが日本の本心だったとみなすべきだろう。筆者が当初考えていた以上に日本の「吐剛茹柔」ぶりと加害責任の拒否はもっと酷かったという事だ。

また、三菱の中国への「謝罪」はまさに従軍慰安婦の時の「国民基金」と全く同じであり、被害者を分断する狙いが濃厚である。名前からして「中日友好基金」というのはあまりに露骨すぎるし、日経の記事で三菱側の「謝罪文」とやらを発表した「中国民間対日賠償請求連合会」という所と、ハンギョレの記事にある「第2次大戦強制労働に関連する対日本賠償事件弁護士団」という所は別系統の運動体という事なのだろう。「(私たちが弁護を引き受けた被害者と遺族以外の)一部の人々はいわゆる和解協議を受け入れるかもしれない」というのは、前者のように日本と安易な妥協に走る者が出る事を危惧している。日本のやる事は「国民基金」の頃から変わらない。今後日本で予想されるのは、「三菱は誠意を尽くしたのに、「基金」を受け入れなかった奴らが悪い」という逆ギレの論理だろう。

・過去の逆ギレの例
「従軍慰安婦問題が解決しないのは「国民基金」を受け入れない奴らが悪い。日本が右傾化したのも嫌韓が増えたのも、「国民基金」による「和解」を拒否したせいだ!」

・今後予想される逆ギレの例
「三菱の強制連行問題が解決しないのは「中日友好基金」を受け入れない奴らが悪い。日本で安保法案が通って中国との軍事的緊張が高まったり嫌中が増えたのも、「中日友好基金」による「和解」を拒否したせいだ!」

三国志など中国の古典では様々な策略が登場し「何とかの計」「何とかの策」と言われる事が多い。日本(ただし政府ではなく、飽くまで民間の団体や企業という点がポイント)が植民地支配や侵略戦争の被害者に対して形ばかりのお詫びとはした金で「和解」を迫り、彼らの中でそれに応じる者とそうでない者を分断・離間させる計略、これらは「国民基金の計」と言うべきであろう。

さらにもう一つ、こういう事も今後言われるだろうと筆者は予想している。

「沖縄の基地問題が解決しないのは「本土の基地引き取り」を認めない奴らが悪い。沖縄に基地を押し付けてきたのも辺野古の基地建設が強行されるのも沖縄差別が酷くなったのも、「本土の反戦平和運動や日本人お左翼様」が基地引き取りによる「植民地主義清算」を拒否したせいだ!」

「沖縄の米軍基地本土引取り論」というのは、明らかに「国民基金」や今回の三菱のやり口と同類だろう。それに気付かない者が多過ぎる。「在日朝鮮・韓国人」を自称する者だからといってそれに必ず気付くとは限らない。頭に血が上って逆上の余りまともな思考力を失った(か、単にツイッターのやりすぎで頭がおかしくなった)と思しき者もいれば、どう見ても右翼日本人のなりすましとしか思えないのもいる。そうした者は相手にせず「切る」事も必要だ。野間一派や「李信恵と不愉快な仲間達」と喧嘩してるからといって、その者達がまともな人間とは必ずしも限らない。「在日がどうなろうがかまわやしない」というのは、もはや辛淑玉(私に民族とか同胞とかいう概念はない!)と同レベルの人格だろう。仮にも「のりこえネット」を批判するなら、そんな暴言を平然と吐く者の肩を持ったり好意的にリツイートなどすべきではない。

사죄가 아니하다 不是謝罪 謝罪に非ず It's not apology

三菱マテリアル(旧三菱鉱業)が先日、強制労働させたアメリカ人戦争捕虜に謝罪し、そればかりか中国の強制労働被害者にも謝罪するという事で色々と話題になっている。で、これをあたかも世紀の快挙のごとく早とちりしているオッチョコチョイも散見された。典型例が以下だろう。

https://twitter.com/gaitifujiyama/status/624272816993607680
三菱マテリアルは社外取締役に岡本行夫が居る。前に噂話レベルで聞いた話であるが、今回の三菱マテリアルの強制労働謝罪は岡本行夫がサポートしているという。アメリカ、中国だけでなくイギリスやオーストラリア、オランダにも近く謝罪し和解交渉に応じる意向だそうだ。当然韓国もそこに入るんだろう
10:40 - 2015年7月23日

 

このフジヤマガイチとかいうツイッターユーザーがどんな人間かは知らないが、あまりにノーテンキというかノータリンに過ぎるのではないか。あの戦犯企業三菱が謝罪する? しかもそれを主導しているのが、あの岡本行夫(この男が日本のイラク戦争協力や、日本の国連安保理常任理事国狙いでどれだけ悪どい暗躍をした事か!)だって? ありえねー、というのは誰が見ても分かる話だろう。実際にフジヤマの上記ツイッター群を好意的にリツイートしたり引用している困った人達も少なくないようだ。そうした引用者には普段わりとまともな事を言っているユーザーも多いので、それを見ていると大変落胆させられる。こうした事件には裏があるのではないか疑い、もう少し慎重にアプローチして欲しいと思う。

結論から言うならば、今回の件は真の歴史清算とは程遠いものと言わざるを得ない。ある単語で言い表すならば「吐剛茹柔 토강여유」という一言に尽きる。吐剛茹柔という単語は日本ではあまり使われない言葉だが「硬いものは吐き、柔らかいものは食べる」つまり強者を畏れて弱者を蔑む、「強きを助け弱きを挫く」という意味だ。どういう事かと言うと、今回三菱マテリアルはアメリカと中国には賠償する方針ではあるものの、朝鮮半島出身者には謝罪も賠償もしないと明言しているからである。

http://hooc.heraldcorp.com/view.php?ud=20150724000065
「中国にはしても韓国には謝罪出来ない」日本三菱「強制労働」謝罪論争(韓国語記事)

日本の大企業三菱マテリアルが、第2次世界大戦期間に同社で強制労働をしたアメリカ人強制徴用者達を訪ねて公式謝罪したのに続き、中国とイギリス・オランダ・オーストラリアなどの戦争捕虜に対しても謝罪の意を伝えたいと明らかにした。

だが韓国に対しては日韓強制併合を挙げて、他の国家達とは状況が違うと言った事が知られて論議の種になっている。

当時朝鮮人が法的には日本国民であった為、日本人と同様に国家総動員法によって徴用されたという主張だ。


この記事に名前は出ていないが、「韓国に対しては法的状況が違う」「当時日本人だった朝鮮人を国家総動員法で徴用(したから合法)」と説明したのが岡本行夫なのは間違いないようだ
今回の三菱による謝罪が行われた理由は、第1にまず三菱マテリアル自身の商売の為。三菱がアメリカで多大な収益を上げており、謝罪会見が行われたカリフォルニアでは鉄道事業の入札を近くに控えているという。それが「終戦70年」のこの年に、敗戦国の企業が戦勝国様の機嫌を損ねて商売出来る訳があるまい。中国に対してもこれは同様だろう。三菱も中国市場でのビジネス抜きにはやっていけないはずだ。第2の理由は今後出される戦後70年談話つまり「安倍談話」の下ならしの為だろう。今現在世界中で風当たりが強いのは日本政府も嫌というほど分かっており、その為に少しでも批難をかわして友好的なムードを作っておきたいという事だ。もちろん日米新ガイドライン体制の今、三菱が何よりも真っ先にアメリカの被害者にすっ飛んで行って謝罪したのは一番分かり易い。三菱の謝罪はこのようにどこまでも私企業と安倍政権の利益の為に行われたものであり、歴史の清算や被害者救済を第1に尊重して行われたものでは決してない。
それは韓国には謝罪も賠償もしないという三菱&岡本行夫の姿勢に全てが表れているではないか。日韓協定を理由に謝罪と補償を拒否しているのは、今でも「日韓併合」は合法であり、日韓協定で請求権は全て消滅したと考えているからである。国家総動員法を理由にするのは、この世紀の悪法・人権弾圧法が正しかったと認識しているばかりか、それによる朝鮮人への弾圧と収奪もまた正当であったと考えているからである。そして今の韓国政府はそれに本気で反対する考えも力もなく、その事を完全に日本側に見透かされてなめられている。だからこそ日本はアメリカや中国・ヨーロッパなどの大国には頭を下げられるが、韓国ごとき非力な小国にはしない。強者には卑屈なほど媚びへつらい、弱者には暴虐な振る舞いを平気でする。一見「戦後補償」のように見えて、これほど日本の吐剛茹柔ぶり、強きを助け弱きを挫くという卑劣さが滲み出た事件はないだろう。
三菱の行為は決して「アジアへの落とし前」でも「過去の罪と向き合うもの」でも「日本政府の方針に真っ向から反対するもの」でも「日本の他の企業にも政権にも大きなインパクトを与えるもの」でも断じてない。むしろ政府の方針そのものであり、官民一体となって行われた茶番劇である。

【追記】
その後三菱の「謝罪」はもちろん本気などではなく、むしろ「アジア女性基金」と同じで中国の被害者同士を分断・離間させる狙いの強いものである事が分かった。

토강여유
吐剛茹柔
強きを助け弱きを挫く
side with the strong and crush the weak

これもすなわち日米安保と並ぶ「日本の國體」そのものなり!


ちなみに今回の件のついでで、もう一つ指摘しておきたい事がある。イラク戦争大賛成な岡本行夫大先生曰く
「当時朝鮮人は日本国民だったから、国家総動員法で強制連行して奴隷労働させても何ら違法ではない。だから謝罪も賠償もしない」

嘆かわしい事だが、在日朝鮮人のごく一部には己を「自分は日本国民だ」と誇らしげに語る愚劣極まりない輩がいる。

https://twitter.com/rinda0818/status/621668412297613313
おいらは在日で選挙権もないけど。この国の「国民」だと思ってる。若い子たちが今やってるデモや街宣のコールの「国民」という言葉は気にならない。排外主義者が「国民」という言葉に自分たちを入れなくても、今の若い子たちの運動の「国民」と云う言葉には、自分たちも入ってる。
6:11 - 2015年7月16日


https://twitter.com/Bong_Lee/status/621681609595420674
日本人が政府に「国民舐めんな」って言って何が悪いのか全くわからん。ゴタゴタ言ってる在日、お前らの話やで?そこで拗ねるからダサいんですよ先輩方。だったら在日だけでなんかやってみようとしろよ。クソダサい。別に唱和しろと言わんけど他のコールで頑張れよ。お前らの客か?軟弱極まる。
7:03 - 2015年7月16日


「自分は日本国民」「国民舐めんなって大賛成」のこの者どもは、岡本の妄言を聞いてもなお同じセリフを言い続けられるのか。自ら進んで「日本国民(皇国臣民)」になりたがるこの現代の親日派どもは、安倍政権や三菱や岡本らにとっては涙が出るほどありがたい存在だろう。朝鮮人・韓国人が自らを「日本国民(皇国臣民)」と認める事は、すなわち日本国家の抑圧と弾圧と同化を自ら喜んで受け入れる行為に他ならない。上記二つのツイートはまさに「現代版・皇国臣民ノ誓詞」である。

新ガイドライン・日米安保・翁長ドクトリン その2

・俺達グル! 二重の意味で!

屋良朝博という記者は今でも沖縄米軍基地問題では取材や発言を続け、この問題をそれなりに深く追及する者であれば一度は名前を聞いた事があるはずだ。実際に屋良は米政府や米軍の高官・関係者に幅広く取材して、中には貴重な証言もいくつか集めており、それらは重要な資料として運動や研究に活用出来ると思う。ただし、屋良自身の主張や見解に筆者は全く同意しない。屋良の立場とは飽くまでも「日米安保を容認した上で、沖縄の基地負担軽減」という典型的な「沖縄の保守」である。政治家で言えば翁長雄志や下地幹郎らのスタンスとほぼ同じと言って良い(もちろん佐藤優もこの「沖縄保守」の範疇に含まれる)。分かり易いのが以下の講演であろう。ここで屋良はこんな事を言っている。

http://www.peace-forum.com/mnforce/2009/03kaisetu/100402.htm
屋良朝博さん(沖縄タイムス論説兼編集委員)の講演
テーマ:沖縄海兵隊のグアム移転問題について

 最後に、「こうすれば海兵隊は日本を離れられるのではないか」という私の提案です。1つ目は輸送支援です。2つ目は日米共同の民生支援です。3つ目は、先の2つをもって同盟の深化と位置付けるのです。これらを、沖縄問題を考える際の、知的作業の一助にしていただきたいと思います。
また先ほど見ていただいたように、海兵隊は6か月のローテーションで沖縄に来ます。本国から沖縄・グアム・各地の訓練センターを回って6か月を終えて本国に帰ります。ですから、最初に沖縄に来なければいいのではないでしょうか。沖縄を除いてローテーションすればいいのです。もし日米共同訓練を行うのであれば、沖縄よりも広い演習場のある本土の各地に行ってもいいでしょう。そうした回し方もありだと思うのです。そこで輸送コストがかかるのであれば、高速輸送船を日本がチャーターしてもいいでしょう。そうした「WIN WIN」を考えないで、「海兵隊は出ていけ」というだけでは、交渉が成り立ちません。そうした戦略的な対話をすすめていただきたい、沖縄の基地問題を考えていただきたいと思います。
 海兵隊は米軍の中で一番小さい組織です。さらにその一部の普天間基地のために、一国の首相が首を賭けるかどうか、これは不思議なことです。

御覧の通り屋良は「輸送支援」「日米共同の民生支援」「これらによる同盟の深化」「日米共同訓練を行うのであれば、沖縄よりも広い演習場のある本土の各地に行ってもいいでしょう。そうした回し方もありだと思うのです。そこで輸送コストがかかるのであれば、高速輸送船を日本がチャーターしてもいい」「(日米)WIN WIN」「「海兵隊は出ていけ」というだけでは、交渉が成り立ちません」とまで言っており、飽くまでも日米安保そのものに何の疑問も抱かず全面的に肯定する立場なのである。
気がかりなのは、この講演が行われたのが2010年3月17日というまさに民社国連立政権の末期であるという事が一つ。二つ目は屋良が沖縄平和ネットワーク関西の会など、沖縄基地問題関連運動体にやたらと呼ばれて講演し続けてきたという点である。実際に屋良はこれよりも以前、民主党政権が成立する少し前からもこうした主張を活発に続けていた。そして沖縄平和ネットワークなど「フォーラム平和・人権・環境」と関わりのある団体が行う講演会の「常連弁士」だったという事。あの時期辺りからああした団体達がこういう人間を嬉々として呼ぶ…。まさに佐藤優現象が蔓延し始めた頃とぴったり符合しよう。「STOP!! 米軍・安保・自衛隊」を主張しているはずの人々が、「米軍の輸送支援」「同盟の深化」「日米WINWIN」「米軍の為に日本が高速輸送船をチャーター」「海兵隊は出て行けでは通じない」と主張する記者を安易に呼んで、批判的視点一切なしにその御高説を拝聴とは一体どういう事なのかと思う。屋良朝博を度々呼んで話をさせていたのはこうした市民運動体だけでなく、社民党もまた同様であった。「屋良朝博氏の講演内容は当団体の立場とは一部異なる部分があります」といった免責事項すらこれらには見当たらない。

また上記講演でもう一つ目を引く部分がある。

 海兵隊は50年前にも大きな移転を経験しています。一般的には「沖縄には戦後ずっと海兵隊の基地がある」と、思われているかもしれません。しかし海兵隊の基地は、岐阜県と山梨県にあったのです。1950年に朝鮮戦争が勃発し、53年に岐阜県と山梨県に海兵隊が配備されました。日本に配備されていた米軍は、朝鮮戦争の勃発と同時に韓国に行きました。そのあとに海兵隊がやってきました。その役割は、韓国に配備された米軍のバック・アップ、戦略的後方支援です。それが56年には、朝鮮半島からは遠く、しかも船による輸送手段のないまま沖縄に移ってきたのです。
 なぜそうなったのか。その理由は全くわかりません。米軍基地を担当して10数年間、資料を探していますが見つかりません。合理的な理由が見当たらないのです。ただ一つ、当時の政治状況から推測できることがあります。
(中略)
 沖縄の米国総領事が、海兵隊の沖縄移転計画に反対してワシントンに中止を求める秘密公文を出していたことが判明しました。中身は、海兵隊を沖縄に持ってくるべきではない、陸軍と空軍の基地で沖縄本島の3割が基地になっている、海兵隊がくれば沖縄の半分が基地になってしまう、さらに1200世帯の家屋を強制退去させて土地を確保しなければならない、そうしたことは行うべきではないというものです。最初に総領事は、米軍基地は1か所に集中させたほうが有効であると考えていたようです。しかしそれは間違いであることに気付いたと書いています。総領事は、陸軍次官が米国から沖縄に視察に来た時に、陸軍次官が海兵隊の沖縄移転に反対していることを聞かされました。司令部が1か所に集まると、司令部機能が混乱するというのです。また海兵隊も沖縄に行きたがっていないことを、海兵隊の将校たちから聞かされます。沖縄に海兵隊が来れば、沖縄の問題は解決不可能になってしまうと、総領事は手紙に書いています。あるときの手紙には、「沖縄移転を説明できるのはウィルソン国防長官しかいない」とも書いてありました。ウィルソンの政治判断だったのです。ですから50年前も現在も、やはり政治が決めたのです。軍事的な合理性ではありませんでした。政治家が基地の配備を決めているのです。
 当時は朝鮮戦争の勃発後で、日本国内では米軍基地を拡張するために土地の収用が行われ、それに反対する運動も大きく巻き起こりました。有名なところでは立川飛行場の拡張計画と砂川闘争です。当時の日本政府は、米国から求められる基地の拡張と、再軍備のサンドウィッチ状態だったのではないでしょうか。そこから出てきた答えが、「地上軍を沖縄に移転する」ということです。
 1955年に日米安保条約を締結した後、岸信介総理とアイゼンハワー大統領は共同文書を発表しました。日米は対等な関係になったのです。それが地上軍の撤退につながりました。なぜなら地上軍の駐留は、占領軍の印象を持つからです。占領状態を一掃するために、地上兵力を引き上げることにしたのです。そこで当時は日本でなかった沖縄に、海兵隊が移ってきたのではないでしょうか。


「本土」の海兵隊基地が沖縄に移転する事になった経過と原因について考察した部分だが、支離滅裂な文章という感が否めない。だが屋良は、他の著書では海兵隊沖縄移転の理由をもっと明確に断言して述べている。例えば上記講演とほぼ同時期である2009年7月発行の「砂上の同盟」という本では

http://hyogo-hoshiokyuuen.cocolog-nifty.com/blog/2009/12/post-9541.html
「砂上の同盟」 米軍再編が明かすウソ
「海兵隊の最初の駐留地が岐阜(各務原)と山梨(北富士演習場)だったのは、朝鮮戦争で韓国に配備された米軍部隊をバックアップするためだ」(同書 84ページ)のだが、1956年沖縄にその第3師団1万61千人が移駐しました。09124 その理由は、1950年代初めに各地で起こった内灘闘争、浅間山の演習場反対闘争、妙義山接収計画反対闘争、砂川基地闘争、そして何より北富士演習阻止の忍草農民の闘いなどがあって追い出されたというのが事実ではないかと屋良さんは指摘されています。


また、2012年12月発行の「誤解だらけの沖縄・米軍基地」という本も、アマゾンのさるレビューによればこうある。

http://www.amazon.co.jp/review/RIMNJME6IID02/ref=cm_cr_dp_title?ie=UTF8&ASIN=4845112884&channel=detail-glance&nodeID=465392&store=books
・「実はまだ詳細は不明」
としているのに、本土から沖縄に海兵隊が移動してきた理由を、
朝鮮半島を警戒していた海兵隊は岐阜や山梨では住民の反対が強く、訓練もろくにできない状況だったため、当時は日本の外に置かれ、米軍統治下にあった沖縄に海兵隊を移してしまったということでしょう
と書いてしまったり


昔「本土」にあった海兵隊基地は住民の反対運動に遭って沖縄に移ってきた(実はまだ詳細は不明なはずなのに)、つまり「沖縄に米軍基地を押し付けたのは本土の反戦平和運動説」を最も積極的に広めて来たのが屋良朝博という記者であった。少なくとも同説の代表的論者の一人である事は間違いない。
もうお分かりだろう。最近の高橋哲哉が言ってる事は屋良朝博の主張をさらに過激にしたものであるという事が。今や「基地本土受け入れ運動」の間で高橋哲哉は教祖とも言うべき尊師的存在、すなわち「グル高橋」という仇名がぴったりになっており、少しでも尊師の事が批判されると逆上して攻撃してくる狂信者すら見かける。彼らが他人の批判や意見に対して論理的に反論してくる姿など見た事がない。ひたすら「おまえは植民地主義が分かっていない」の一点張りである。だがそんなグル高橋の「教義」も蓋を開けてみれば何の事はない。他人の安っぽい引き写しに過ぎなかったのだ。グルにはさらにグルがいた。俺達(二重の意味で)グル! 日米両政府もグル! それで「植民地主義」とやらを語る事が根本的に間違っている。日米安保こそ沖縄とその民族を抹殺し、日米という二つの大国の「植民地」とし続けている最大の元凶ではないのか。「日米WIN WIN 日米同盟深化(by 屋良)」「安保廃棄は見通せない(by グル高橋)」という観点で、米軍基地を本土に移転さえすれば全て解決という飛躍した思考こそ考え直すべきだろう。自分達のグルが言っている事を要約すると以下のようなものでしかないのだから。

米軍基地を沖縄に押し付けたのは「本土」の反戦運動。それが定説です!
日米安保の支持率が今や8割。安保廃棄なんか出来っこありません。それが定説です!
「本土による基地引取り」こそが唯一の沖縄基地問題解決方策。それが定説です!

「日米安保を容認した上で、沖縄の基地負担軽減」こそ翁長・下地・屋良らに代表される典型的な「沖縄の保守」の立場であり、だからこそこの手の連中は「(飽くまでも希望的観測として)出来れば基地はない方が良いが、それなりの見返り(経済振興)さえもらえればヤマト政府やアメリカとも妥協出来る」という事でもある。この立場では基地の「完全廃止」など重要ではない。いや、日米安保体制に寄生する「沖縄の保守」からすれば、「負担」は減るのが望ましいが、基地が完全になくなるのはむしろ困るだろう。それこそこれは今まで何十年も繰り返されてきた事ではないか。それに回帰、いや今後とも継続させてどうするのか? 「お師匠様」である屋良の説をほぼそのまま取り入れた高橋のスタンスも今や完全な「沖縄の保守」の立場であり、その代弁者である。高橋が沖縄の有力土建屋の一つである照正組の照屋義実と最近密接な関係であるのもそうした脈絡で理解が出来よう。翁長や下地といった沖縄の有力保守政治家達のバックに地元の有力土建屋がついているように。グル高橋という男、哲学者という表のふれこみとは違って、腹の内は相当なやり手の俗物ではあるまいか。

前回でも取り上げた高橋の発言「「本土」の私たちは「県外移設」を受け入れるべきだ」でも述べられているが、

安倍政権のあまりに強硬なやり方に眉をひそめた「本土」のメディアも市民も、「辺野古断固反対」の翁長新知事の誕生を喜んだように見えたが、その翁長知事の近年の持論が県外移設であり、県政基本方針でも「辺野古反対」だけでなく「県外移設」が掲げられていることを報じるメディアはほとんどない。翁長氏は知事選挙では県外移設を前面に出さなかったが、これは革新政党との連携のための妥協であって、翁長氏の圧勝という選挙結果の背景には間違いなく、氏の県外移設要求に共鳴する広範な民意があったと私は考えている。

というのが確かに間違いなく翁長知事・県政の代弁である事だけは間違いない。「沖縄の保守」を最も代表する翁長県政下における「県外移設(イコール本土引取りという事にしたい)」の行き着く果てとは何なのだろう。これを筆者は「翁長ドクトリン」と密かに呼んでいる。沖縄を「ある時期のある国」のように持って行きたいという方針に他ならない。グル高橋に代表される「基地本土引取り運動」のような怪しげな動きはこの流れに沿ったものとしか思えないからだ…。
(続く)

新ガイドライン・日米安保・翁長ドクトリン その1

・「米軍基地本土引取り運動」が出て来た根源と高橋哲哉のスタンス

まず最初にはっきりさせておかねばならないのは、この「引き取り運動」が出て来た最大の理由についてだ。これは誰が見ても分かりきった事なのだが、一言で言って「妥協」だろう。前回にも書いたが、辺野古での激しい暴力的弾圧や一向に好転しない閉塞的な状況、それに安保条約への高い支持率といった悪条件が長年にわたって続いた結果、一部の人々の間に広がった絶望感がこうした要求の後退を招いた事は疑いの余地がない。基地の「完全撤去」は無理だが、要求を低めた「本土引取り」ならもう少し実現可能性が高いだろう、という方向に妥協した訳である。人間である以上、そうした弱気・弱音に陥る事は誰にでもある。それは当の「沖縄差別を解消するために沖縄の米軍基地を大阪に引き取る行動(略称=引き取る行動・大阪)」のメンバー達も暗に認める所だ。状況が好転せず悩んだからだ、と。

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=123480
「大阪に米軍基地を引き取ろう」 市民団体、沖縄への思い
2015年7月9日 13:41

「沖縄に押し付けてきた米軍基地を引き取り、差別をやめたい-。そんな思いで大阪府民が市民団体「引き取る行動」を結成した。大阪で10年間、辺野古新基地建設に反対する運動を続けてきたが、国の作業が進む中で、長く悩み抜いた末に「本土は平等に基地を負担すべきだ、という沖縄の声に応えなくては」と決意した。今後、米軍基地がない大阪府内で在沖米軍基地の移設先を検討し、首長に引き取りを要請する予定だ。」

当時は本土移設に賛同できなかった。反戦平和の理念に反すると思ったからだ。」

「しかし辺野古の状況は好転せず、次第に「本土の人々は問題を承知の上で基地を沖縄にとどめようとしているのでは」「これ以上同じ抗議の言葉を書き続けられない」と悩みを深めた。関西に住む県系人たちが催す講演会に足を運び、沖縄の過重な基地負担を植民地や差別の視点で捉えて本土移設を訴える県民の話を聞く中で「私も安全圏に住んで平和を享受しながら、沖縄に基地を押し付けて差別してきた一人」と考え発言するようになった。」


一方でこの人達の理論(?)的柱であるらしい高橋哲哉の発言にもそれを示唆する記述がある。だが、高橋はこの人達と違ってもっと露骨であり、どこまでも意気軒昂だ。

http://politas.jp/features/7/article/399
本土」の私たちは「県外移設」を受け入れるべきだ
高橋哲哉 (哲学者/東京大学大学院総合文化研究科教授)
2015年6月30日

「「安保反対」は戦後日本で社会党・共産党など革新勢力が唱えてきたスローガンであり、世論調査で3割前後の支持を得ていた時代もあったが、近年では1割前後の支持しか得られていない。」

「しかし、革新勢力が何十年と「安保廃棄」を唱えてきても、安保支持は減るどころか漸増を続けて今や8割に達している。反戦平和の立場であっても、直ちに「安保廃棄」が見通せない限り、「安保廃棄」が実現するまでは県外移設によって沖縄の基地負担を引き受けるしかないだろう。「沖縄にいらない基地は日本のどこにもいらない」というスローガンは、県外移設を求める沖縄の側から見れば、「本土」の側の県外移設拒否宣言に聞こえる。実際、反戦平和運動は、「沖縄にいらない」米軍基地は「日本のどこにもいらない」のだから、「本土」のどこにも移設すべきではないとして、県外移設に冷淡な立場をとってきた。その結果、「本土」には許容できる地域がないから県外移設はできないという政府の立場に近づいてしまうのだ。日米安保条約をいつまで続けていくのかは、いずれにせよ、「本土」の8000万有権者の意思にかかっている。日本の反戦平和運動は、「安保廃棄」を目ざすなら、県外移設を受け入れた上で、「本土」で自分たちの責任でそれを追求するのが筋だろう。」


高橋は「引き取る行動」の人々と違って「悩み」もせずにズケズケとものを言う。「反戦平和の立場であっても、直ちに「安保廃棄」が見通せない限り、「安保廃棄」が実現するまでは県外移設によって沖縄の基地負担を引き受けるしかない」というのはまさに高橋自身の考えそのものでもあり、要するに高橋は「ただちには安保廃棄はない」という、まるで原発事故直後の某政治家みたいな事を言っている訳だ。
安保反対なんて今さら少数派だ、賛成派が8割なんだ、「安保廃棄」なんて直ちには見通せない、だから「本土」が受け入れるべきだ、と。安保賛成が80%という状況では「無条件撤去」は無理だが、「県外移設」すなわち「本土受け入れ」なら実現性があるかのように高橋が主張しているのは明らかだ。
ここまで来ると「弱気」というよりは「強気」だろう。そう、高橋と「引き取る行動」の最大の違いがここにある。「引き取る行動」が「辺野古の状況が好転せず悩んだ」と言ってそれでも申し訳なさそうに告白していたのに対し、高橋は「安保支持は今や8割」という無残な日本社会の状況に悩みも嘆きも怒りもしない。それどころか、その8割の安保支持があるからこそ「引取り」に勝算があると言わんばかりだ。あるいは、この御仁は8割という日米安保への支持率を、高橋哲哉という自分個人への支持率と勘違いしているのかもしれない。
いずれにせよはっきりしているのは「本土引取り」というのが、
「閉塞的な状況からの弱気」by引き取る行動
「日米安保支持8割という絶望的な情勢をむしろ積極的に受け入れて強気」by高橋哲哉
という、弱気であれ強気であれ、要求のハードルを下げた結果である事がお分かりいただけるだろう。

さて、上記沖縄タイムスの記事など見ていると「引き取る行動」はじめとする市民団体は高橋哲哉に相談に乗ってもらっているという。弱気になってやむなく「本土引取り」という妥協論に走ったが、それでもまだ後ろめたい所があって自信がなかったようだ。だが高橋を相談相手にしたのは最悪の選択と言わざるを得ない。この大学教授は彼らに熟考を進めるどころか「今や安保支持は日本の8割なんだから勝算あり。君たちは間違ってなんかないんだ」とばかりに強気論で背中を押す。さらにその教授は彼らの悩み・弱気・後ろめたさをごまかす為の入れ知恵まで付けてくれた。
「県外移設こそ沖縄の民意と考えなさい。翁長知事の主張だって県外移設だし、大田昌秀元知事だって県外移設だった。だから問題ありません。弱気だとか妥協したとか、そんな事は気にする必要ありませんよ。県外移設こそ唯一の解決策にして、沖縄の人々の民意なのです!(本当は県外国内移設の支持率は約21%に過ぎず、アメリカ本土移転や無条件閉鎖の方がずっと支持率高いのだが) それでも駄目なら『本土の反戦平和運動こそが沖縄に基地を押し付けた』と反論しなさい。要するに『融通の利かないオールド左翼(ヘサヨ・極左)が何もかも悪い』論法は今の日本ではどんな分野でも無敵です!」

…いずれにせよ、当初は後ろめたさからおっかなびっくりだったこの運動、高橋教授の入れ知恵(と言うかそそのかし)によって今後強気に転じる可能性が高いのではないか。実際に一部の引き取り論者はすでに他人の意見や問いかけに全く耳を貸さず、それこそ反原連やしばき隊やSEALDsらと見紛うばかりの強硬姿勢に走っているとも聞く。「支持率8割」をバックにすると、人はこうまで態度が変わるものなのか。だがその8割とは何なのだろう。日米安保とは日本の国家体制、すなわち「國體」そのものなり! 国家体制への帰属を鮮明にした人間が8割、その8割をバックボーンに「本土引取り」で沖縄米軍基地問題を解決する(つもりになる)…。米軍基地の撤去云々は、基地が「本土」に移転し終えてからやれば良い…。
「本土の反戦平和運動こそが沖縄に基地を押し付けた」だって? 沖縄に基地を建てて押し付けてきた主体・真犯人は飽くまでも日米両政府である。それを「反戦運動」のせいにするなど、どこまで酷い倒錯の極みなのか。ほんの少し前に衆議院特別委員会で安保法案が強行採決された。国会の周辺ではこれに反対する大きなデモが行われているが、ならば安保法案が強行採決されたのはこれら「反戦運動」のせいなのか? これら安保法案反対のデモ隊が強行採決を阻止出来なかったから、彼ら「反戦運動」が安保法案通過の犯人だとでも言うのか? このような言い方は抵抗運動に命懸けで戦い、それでも敗れた人々に対する甚大な冒涜であり、セカンドレイプとしか言いようがない乱暴かつ幼稚極まりない論法である。同時に運動に深刻な分断をもたらす許し難い策動だ。

高橋はこうも言っている。
「有権者・国民の支持さえあれば、それをバックに米国側と交渉することも可能」
「安保支持8割」の国でそれをバックに米国と何を交渉出来るというのだろう? 仮にその「8割の世論」で辺野古の建設予定地を大阪など「本土」に移転出来たとして、それを撤去交渉出来るとでも? 日本国民(臣民)の8割にものぼる「國體」への帰依者どもがどうして「沖縄から新しく写ってきた米軍基地」にわざわざ反対せねばならない?
高橋が主張しているのはどこまでも「多数派の論理」である。「8割」の安保支持をバックにとりあえず「本土引取り」さえ実現出来ればそれでいいという、刹那主義すら感じられよう。仮に移転したとしてその基地を本当に撤去出来るのか、日米安保がどうだとか、その基地から出撃した日米軍が、今後世界中でどれだけ凄惨な殺戮を繰り返すかなど、何も考えていないだろう。いや、「「安保廃棄」が見通せない」という本音が全てを語っている。
高橋が寄り添わんとしているのは「ヤマトの「犠牲のシステム」によって植民地支配されている沖縄」ではなく、「『國體』に帰依した8割もの日本臣民」の方だろう。8割の臣民とそれが支える体制(これこそ沖縄を植民地としている根源なのに)に抵抗を挑むのではなく、その支持率に頼って「基地完全閉鎖」のハードルを下げて「本土引取り」に妥協せよと言っているのだから。
高橋哲哉を見ていると、日帝植民地時代の朝鮮の小説家だった李光洙の姿がダブる。当初は日帝に抵抗して独立運動の側にいる振りをしていたが、その後どんどん妥協論を繰り返して、しまいには日本の侵略戦争を積極的に賛美するようになった。知識人の典型的な転落パターンだが、遠からず高橋にも同じ運命が待ち受けているのではないか。

高橋哲哉の「米軍基地本土引取り論」には元ネタ(と言うか明らかに影響を受けたもの)がある。沖縄タイムスの元論説委員(現在はフリーランス)だった屋良朝博の著書や主張をパクって、安保廃棄を事実上諦めた自分の立場に合うよう「つまみ食い」して再構成したのではなかろうか。
(続く)
        
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