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ハイチの災害は人災

大地震で夥しい災害に見舞われた元凶は欧米の植民地支配とその傀儡政権による独裁体制が尾を引いた事を忘れてはなりません。
この国では1986年までデュバリエ一族による独裁政権が続きましたが、これはアメリカによる「反共の砦」として支援された典型的な傀儡政権でした。韓国の朴正熙やフィリピンのマルコス政権と全く性質を同じくしていたと言って良いでしょう。独裁体制崩壊後にスイスの銀行に不正蓄財を行っていた事も明らかになっています(朴正熙は最終的にアメリカから独立しようとして切り捨てられましたが。アメリカの犬となってきた独裁者の末路はどこでも哀れなものです。なお一部では韓国の朴正熙が「クリーンな独裁者」のように言われていますが、彼もスイス銀行の秘密口座に不正な蓄財を行っており、その財産が後継者の全斗煥に横領されたという疑惑は韓国現代史でも特に大きなミステリーの一つとして忘れるべきではないでしょう。この為に朴正熙の娘で次期大統領候補と目される朴槿恵と全斗煥の仲は最悪だったと言われています。日本で言えば鈴木ムネオと中川昭一の関係といった所でしょうか。ちなみに筆者は朴槿恵という「ニューライト」を自称する馬鹿女が独裁者だった親父共々大嫌いです)。独裁体制が崩壊したのもフィリピンと同じ1986年でしたが、日本では当時あまり報道されませんでした。これはフィリピンと違って日本の政府や大手商社が同国にODAや企業進出などの大した利権を持っていなかったせいでしょうか。
この国を恐怖体制で支配したフランソワ・デュバリエは「パパドック(ドクター)」と呼ばれましたがこれは彼がヴードゥー教の呪術医だった事によります。独裁政権時代にトントンマクートという秘密警察が国民を恐怖に落とし入れましたが、この組織はその残虐行為から「ゾンビの集団」と恐れられていました。つまりこの秘密警察は呪術師である大統領デュバリエによって作られた感情のないゾンビであり、だからこそ国民を平然と残虐な拷問で弾圧出来たと言われた訳です。「パパドック」デュバリエは1971年に死にましたが、息子の「ベビードック」ことジャン=クロード・デュバリエが大統領職を世襲して恐怖体制を続けました。彼はまさに「ハイチの安倍晋三」と言うべきでしょうか(ジョージ・ブッシュでも可)。結局86年に革命が起こって国外逃亡という哀れな末路をたどりましたが、参院選挙に負けながらも辞任せずにいながら結局お腹を壊して辞めた挙句に慶応病院で自殺未遂までした安倍晋三と何とそっくりなヘタレぶりでしょう。国民の生活に何の関心もない所が両者のそっくりぶりを際立たせています。
2代に渡るデュバリエ政権崩壊後も秘密警察トントンマクートの破壊工作は続いて国内を大混乱に陥れ、同国を政情不安にしていました。90年代からずっと国連が監視していましたが、それは親米派の旧デュバリエ派秘密警察が暴れまくったせいです。日本の外務官僚達もこうした現地の歴史を全く知らず当時から「ハイチは国連のおかげで何とか治まっている」というたわ言を吐いていた事が広瀬隆氏の小説で揶揄された事がありましたが(その腐敗した低脳な外務官僚を象徴する人物が鈴木ムネオの子分にしてイスラエルによるパレスチナ人虐殺の支持者である佐藤優である事は覚えておくべきでしょう。彼らは外交官としての知恵や能力や見識は全くありませんが、自分個人の利益を追求する事だけに関しては実に天才的です)。
デュバリエ政権崩壊後にジャン=ベルトラン・アリスティドという人物が2度に渡って同国の大統領職に就いていますが、彼はデュバリエ政権時代から抵抗を続けてきた神父であり、その為に国民から多くの信を得て大統領になりながらもアメリカの軍事的圧力によって政権が打倒されたのです。彼は2004年のクーデターで国外に亡命しましたが、これは米軍によって無理矢理飛行機に押し込められてのものでした。後にホンジュラスでセラヤ大統領が無理矢理銃口を突きつけられるような形で亡命させられたのと同じパターンです。
今回の地震で現地入りした米軍が救援活動をしている事がやたらとクローズアップされていますが、これは1万人という単なる救援活動の枠を超えた大量派兵で、ハイチを再占領する為の火事場泥棒としか思えません。実際に米州ボリバル機構(中南米左派諸国の地域機構)はこれを非難しています。
今までさんざんハイチを荒らし回ってきた米国が突然今回の大地震で慈悲深く人道の為だけに活動する? 想像も出来ないおとぎ話です。そして日本も自衛隊がPKOでハイチへ向かいました。地震の災害救助になぜわざわざ軍隊? 90年代のカンボジアPKOで自衛隊はカンボジアを再占領しようとするフランスの実質的な下働きをさせられましたが、今度はハイチを再占領しようとする米国(皮肉な事に米国の前はフランスの植民地だった)の下働きをする為に出掛けるようです。
90年代のカンボジアPKOの時はまだそれでもある程度の反対運動がありましたが、今の日本ではPKOに反対する左翼や左派は死に絶えてしまいました…。
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岩波書店終わってる

最近の岩波書店は本当にひどい状態になっているようで、岩波新書で昔の日本のアジア侵略を正当化するような本が堂々と出ている上に、イスラエルによるパレスチナ虐殺を支持する鈴木ムネオやその子分佐藤優の執筆者起用、さらに汚職で捕まった元防衛事務次官・守屋武昌(岩国米軍基地への空母艦載機部隊移転に反対した当時の岩国市長・井原勝介氏にに対して事あるごとに横暴な圧力を加えてきたのがこの男。その高圧的で薄汚いやり方から岩国では「悪代官」と揶揄された。実際に守屋がやった岩国市民をいじめる一方で山田洋行にタカって接待を受けていた所業はまさに時代劇の悪代官そのもの)まで登場するとあっては何をかいわんやでしょう(詳しくはmedia debugger氏と金光翔氏のブログを御覧下さい)。
守屋は沖縄の普天間基地移設で辺野古の沖にV字型滑走路を作るアイデアを出した人間でもあり、米軍基地を沖縄から国外に追い出すなどという考えは全くなかった人間だという事を忘れてはなりません。そんな「悪代官」が今や「岩波書店の著者」とは…。辺野古の海に米軍基地を作ろうとした人間の復権に手を貸すようでは世界という雑誌も本当に救い難い所まで落ちたようです。世界と週刊金曜日はそのうち守屋の逮捕も「国策捜査の不当逮捕」と言い出すかも知れません。
 
どうも日本の出版社というのは経営が傾くと右翼に媚びてその手の執筆者を起用したり出版物に手を染めると言う風潮があるようです。佐藤優を重用する週刊金曜日はもちろんですし、「間違いだらけのクルマ選び」で有名な草思社なんて昔は平澤正夫氏(医療・食品・自然環境問題のジャーナリスト。サリドマイド薬害事件では被害者支援などでも活躍。化粧品公害やサントリー製ウイスキーの品質問題、日本野鳥の会の組織腐敗を暴くなど反骨の塊のようなルポ多数)の訳書・著書や、ベストセラーになった「ファーストフードが世界を食いつくす」の日本語版も手がけるなどかつては良書を出す出版社と思っていたのですが、2002年頃から急速に右翼的な本を連発するようになりました。例えば韓国の親日派のチンピラが書いた「親日派のための弁明」や北朝鮮による拉致問題関連書籍などが同社から山のように出ています。これは同社が経営不振になった為に右翼の「組織票」頼みでそうした路線に手を染めたと言われていますが、結局会社の経営は好転せず2006年に民事再生法の適用を申請して倒産、現在は文芸社の子会社になるという哀れな末路でした。
産経新聞は元より右寄りな媒体ですが、それでもかつてはこれ程までの狂信右翼ではありませんでした。産経が今のような極右路線に急激に傾いたのは現在の社長である住田良能(すみた・ながよし)が権勢を振るってからだと言われています。理由もやっぱり草思社の時と同じで極右票をアテにしての売れ行き挽回でした。で、産経新聞社の経営が好転したかというと決してそのような事はなく、2008年春のフジメディアグループ再編ではついにグループ中核子会社から外されて関連会社への「格下げ」という憂き目にあっています。産経の住田社長はフジテレビの日枝久会長とは犬猿の仲と言われており、そうした人間関係に加えて経営不振では組織の「直参」から「枝の枝」に降格されるのも当然であったでしょう。産経新聞傘下でほぼ唯一好調なサンケイリビング新聞社だけが親会社をフジテレビに変えるという「腸捻転」でおいしい部分だけ持って行かれたというのが、当時なかなか笑えましたが。
岩波書店も経営状態に関しては「非常事態宣言」が言われており、同社が最近急激に右寄りになって出版物の質が落ちてきているのもこれと決して無縁ではないでしょう。
こうした「日本では相当な数の右翼層がいて、いざとなったらそれの組織票に頼った本作りをすれば良い」という思い込みは、右翼の威勢の良さ(だけ)を勘違いしている所から来るのではないでしょうか。彼らは何かあるとすぐに暴力を伴う「カミカゼアタック」(笑)を仕掛けに行く訳ですから、それで彼らに相応の力と人数があると勘違いするのかもしれません。でもそんな連中が本当に現実社会で大量にいるのかとなるとそれは違うでしょう。そうした連中が右翼的な出版物を買い支えてくれるなら、なぜ草思社は民事再生までしましたか? なぜ産経新聞社はグループ内の企業的地位がガタ落ちになって笑いものになりましたか?
数多くの例が示しているように右翼票を当て込んだ商売で売れ行きを挽回しようというのは無茶なのです。同じ組織票頼みでも、これなら幸福の科学がスポンサーになったアニメを制作した方がまだよほど金になるというものでしょう。一般的な右翼には「暴力やテロの組織票」はあっても、カルト宗教ほどの「金になる組織票」はないのですから。「右寄りの出版物を出せば右翼の組織票で売れる」などという考えはそれこそ、オリンピックを誘致したり原発やダムを作れば地元が潤うと考えている地方自治体のボスと同レベルの愚かな発想だという事に気付くべきです。
果たして今後、週刊金曜日や岩波書店の売れ行きは好転するでしょうか? 答えは分かりきっていますね。
 
しかしそうした「右翼商売」をする事の本当の恐ろしさは経済的にアテにならないなどということよりももっと別の所にあります。出版社側がそうした言論内容に何の疑問も抱かず、彼らの頭の中でそれが当たり前になっていく点が大きな問題と言えるでしょう。産経のように元から右派メディアだった所がそれ以上に極右になっても大した違いははありません。が、草思社や金曜日、岩波のような元々は左派・リベラル色の濃かった所がある日突然180度方向性を変えて右翼本を出すようになった場合、最初のうちは出版社とそこの社員も「これは商売の為だ」と気が進まなくても内心で言い訳をするものですが、やがてそれに慣れてくるとそうした疑問すら抱かなくなってそれこそが世の中の真実であるかのように錯覚してくる訳です。週刊金曜日がイスラエル製品ボイコットを言いながら一方でパレスチナ人虐殺を正当化するムネオ&佐藤コンビを重用したり、憲法9条護憲を言いながら極右改憲派議員兼レイシストの城内実を自社のシンポジウムに呼んだりする矛盾は典型でしょう。いわば自分の所の出した出版物に自家中毒してしまう訳で、「左派・リベラル媒体のネット右翼化」とも言えます。身だけでなく心も染まってしまうともう手遅れでしょう。草思社はそれで潰れましたし、金曜日と岩波も多分その二の舞になる事は間違いありません。
そうした出版活動が読者や社会に与える影響はもっと恐ろしいという事ももう少し考えるべきです。

名護市長選

とりあえず選挙結果を見て一安心はしました。でも大変なのはこれから。辺野古の海に絶対基地を作らせてはならないし、普天間基地の移設先は国外以外にありえません。アメリカでさえグアムに移っても良いと言ってるのに、大手マスコミや地元の基地利権者が必死になって県内だ辺野古だというゴマカシに乗せられてはならないでしょう。
ちなみに沖縄のみならず韓国の済州島でも似たような事が起こっている事がもう少し日本でも知られて良いと思います。

辺野古へ移設反対の新顔・稲嶺氏が当選確実 名護市長選

山本一太よ、おまえが言うな

自衛隊の売店で人間魚雷や特攻機のキューピーが売られていたといいます。が、それを問題にしたのが自民党の山本一太。これこそまさに「おまえが言うな」の典型でしょう。自民党は政権から落ちて以降旧大日本帝国かナチス並みの極右志向を強めて、今度正式に決まるらしい運動方針でも靖国神社だの憲法改正ばかりを言っている訳です。特攻機のキューピーなど今の自民党にとっては泣いて喜ぶべきうってつけのアイテムでしょう。山本一太のような典型的自民党バカボン世襲議員が殊勝な顔で問題視するなど天をも恐れぬ所業。この男はこのような「愛国的アイテム」を賛美してこそ相応しいものです。中途半端にええカッコをするべきではありません。

<携帯ストラップ>自衛隊売店で「回天」「桜花」 「不謹慎」販売中止

馬鹿大臣の民族差別に基く越権発言は高くつく

そもそも中井洽は国家公安委員長であって北朝鮮選手団の入国を決定する権限はない。それは外務大臣の決める事で実際に岡田外相は「スポーツのことだから」とおおらかな対応をする様子だった(飽くまで様子だが)。ところがそこへ公安委員長兼拉致問題担当の中井が北朝鮮チームの入国に反対する訳だから越権行為も甚だしい。それに日本が行っている制裁は北朝鮮本国よりも実際の所は日本に住む在日朝鮮人の生活を締め上げる事に主眼がおかれており、事実上かつてのナチスドイツのユダヤ人迫害や第2次大戦中のアメリカにおける日系人迫害、現在のイスラエルがやっているパレスチナ人迫害と同質のものだ。筆者自身も一人の在日朝鮮人としてはらわたの煮え返る現実が山ほどある。中井の発言は閣僚としての職務や拉致問題がどうこうと言うより、本人自身の民族差別意識によって発せられた部分が大きいだろう。
だが、これが思わぬ波紋を呼んでワールドカップ出場権剥奪にもなりかねないという。当然ではないか。国際サッカーはフーリガンなどの暴徒が付きまとったり試合の結果で国同士のサポーターが暴力沙汰に及ぶ事も珍しくないので、それを取り仕切るFIFAも差別や政治の介入には人一倍神経質だ。自分の発言が「国際社会」(これは右翼や拉致問題関係者が北朝鮮を攻撃する際によく使う言葉だが)でどのように見られるかという想像力すら持たない者に大臣の資格はない。
いっその事日本は今回の件で南アのワールドカップ出場権を剥奪された方が良いだろう。民族差別意識に基く政治介入がどれだけ高くつくかという授業料として、その方が長い目で見て日本という国とその国民には良い結果になるはずだ。


閣僚“失言”で波紋…日本のW杯出場権はく奪も
http://www.sponichi.co.jp/soccer/news/2009/12/11/01.html

北朝鮮チームへの対応協議へ,
NHKニュース,2009年12月11日 18時19分
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014354862000.html

 

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