結論から先に述べると、今の韓国で言われている「統一」ほど信用出来ない言葉はない。その手の主張を読んだりする時はかなりの警戒心と注意が必要である。今向こうでは保守派（右派）・進歩派（左派）問わず酷い内容の「統一論」を口やかましくがなり立てており、今の韓国で言われている「統一」ほど嫌らしく不純な発想はない。
韓国では最近やたらと「統一」が語られているのだが、その原因は第1に北で昨年末に起こった張成沢事件により「北の崩壊は近い。統一に備えよ」という主張が南でやたらに出回った事だ。
これを受けて南の国家情報院（国情院）長官である南在俊（ナム・ジェジュン 남재준）が昨年12月21日に国情院の忘年会で
「来る2015年には自由大韓民国体制で統一されているだろう」
「我が祖国を自由民主主義体制で統一する為に皆で一緒に死のう。一点の迷いもなく、皆で一緒に死のう」
と部下達にアジったという。某東京都知事選候補のような誇大妄想狂にしてシバキ主義体質（と書いて、旧日本軍体質と読む）の軍人（南在俊は陸軍将校出身）はどこの国にもいるという、非常に分かり易いサンプルケースであろう。
「自由民主主義体制で統一」とは早く言えば北の体制を転覆するという事であり、これは1991年の南北基本合意書や2000年の6.15共同宣言にも明確に反する。なお、南在俊は韓国でも特に狂信的でアナクロな反共主義者の軍人として有名だという事も指摘しておく。
言うまでもなく国情院とはかつて軍事独裁時代に民主化運動や労働運動を弾圧する恐怖の機関として恐れられたKCIAの後身であり、民主化されたはずの21世紀韓国において南在俊のごとき人間がそこの長官に任命されるばかりか、それ以前にそのような諜報機関が解体されずに依然として存続しているという現実こそ重く見なければならない。これが「自由と民主主義の大韓民国」だって？
一体どこの日本ですか（笑）。
（この項続く）
田原総一郎を批判したり揶揄する時に決まって言われるセリフがある。たぶんこれは佐高信が最初に言い出した事だと思うが「田原は自分の書いた『原子力戦争』を今どう思っているのか」と。当時はどうだったか知らないが、今では「1日に10人の人に会えば、10回意見が変わる」と評されるほど自分の意見というものがなくなった「電波芸者」田原総一郎について、まさに核心を突いた評であると思う。もっとも、それを言い出した佐高も今はどうなんだという話になるのだが…。佐高は90年代まで「小沢一郎こそ最大の敵」と言ってたくせに、今は…。ミイラ取りがミイラになったと言うべきか、かつては大なり小なりまともだった言論人がこのように堕落していく醜態を見るのは耐え難いものがある。
同じような例としては、かつて天皇嫌いで知られた大宅壮一が晩年に転向した事を、本多勝一が厳しく批判した件が思い出されよう。だが、大宅の転向を批判して、自らも「天皇こそ日本最大のニセモノ」とまで言っていたはずの本多もまた、晩年は「今の天皇や皇太子には戦争責任はない」などと世迷い事を言い出しては、天皇制擁護やその権威にすがるような言動を繰り返すようになり、大宅と全く同じ老醜をさらすようになる。
これらの例は日本の報道・言論界における、代を継いだ「腐食の連鎖」現象とでも言うべきであろうか。そう、これこそまさに「腐食の連鎖」そのものだ。「腐食の連鎖」、それは言論・報道界に限らず、日本社会そのものを蝕む巨悪の象徴的現象であり、かつてその事例を緻密な調査によって世に知らしめた人物がいたのである。その者に名を尋ねれば、広瀬隆と答えた…。
作家としての広瀬隆を文学論の俎上に載せる際、何を語るべきか？ 何といっても「危険な話」「東京に原発を」のような反原発運動の定本とも言うべきノンフィクション著書は欠かせまい。一方で、当人にとって今では黒歴史の感がある「ゴルバチョフの処刑台」も個人的には欠くべからざる作品とは思うが（笑）。
冗談は抜きにして、「広瀬文学」の最大の成果というか、最も着目すべきものは何よりも「系図」であると筆者は思う。広瀬は反原発運動を進めていく過程で、原子力発電や核兵器というものがいかにして生み出されたのか、その原子力産業を生み出して動かしてきた者達はいかなる存在であるのかという事を歴史的に追求する必要性に至った。その初期における代表的成果が「ジョン・ウェインはなぜ死んだか」「億万長者はハリウッドを殺す」といった著作群である。前者はネバダ州における核実験と、それによる放射能汚染地域でロケを行ったジョン・ウェインはじめとするハリウッドスター達の多くが癌で死ぬ事になった経過を追及した。後者はそれからさらに調査の幅を広げ、モルガン財閥とロックフェラー財閥というアメリカの2大財閥の歴史を主軸にした米国の実業史を調査し、第2次世界大戦から冷戦時代にかけてアメリカが行ってきた戦争や核兵器・原子力発電開発、それを正当化する広報手段としてのマスコミ支配や映画界支配の企業史、その中で抵抗してきた気骨ある映画人達の姿を描く。アメリカの大富豪達が自らスポンサーとなってハリウッドを育て上げ、意のままに操り、そこから利益を得てきたにも関わらず、映画人の中にはそれに盲従せず反旗を翻した気骨ある勇士も少なからずいた。マッカーシーの赤狩りにも屈せず立ち向かった、ハリウッドテンのような人々がいた。だが、アメリカの産業の多くを操る「億万長者」はそれを許さない。億万長者は自ら育てた虎の子にも関わらず、反旗を翻したハリウッドを殺していく…。
モルガンとロックフェラーという2大財閥の企業史を調査する事で、これまで誰も書かなかったアメリカ史を書き果せた広瀬が捉えた次の標的はヨーロッパであった。超大国アメリカと言えどもその歴史は浅く、その起源はヨーロッパの移民にある。アメリカの根源たるヨーロッパの歴史を調べねば、今の地球を覆う戦乱と核危機の歴史的・根源的原因を突き詰める事は出来まい。
だが、その調査過程で広瀬は大きな壁にぶつかる事になる。それはアメリカの時には全くなかったもので、「貴族」という存在であった。イギリスでもフランスでも、欧州の主要な国々では今でも貴族制度が現存していたり、制度としてはなくなっていてもその爵位や家門を誇る気風は強く残っており、その国の社会で貴族の権威や威信が通用するという現実があったからだ。やむなく欧州貴族の歴史と制度を調べはじめたものの、その瞬間に新たな光明が射した。ヨーロッパの歴史がこうした貴族や政治家・富豪同士の政略結婚によって結ばれた系図によって解明されるという一大原則に気付いたのである。富める者はより富と権力を求め、同じように富める家門と血縁関係を結ぶ。これは同時に自分達の富と権力を他の「持たざる者」へ流出させない意味も持つ。その膨大な調査結果の結晶体が「赤い楯」（1991年 集英社）だったのである。ヨーロッパ最大の財閥であるロスチャイルド家を中心に、欧州各国の貴族や富豪や政治家が積み上げてきた政略結婚の産物である驚異的な閨閥と、その人間関係がヨーロッパの大きな歴史的事件や戦乱の原因となってきた。それを具体的な家系図を実際に描く事で、広瀬は証明してみせたのである。
歴代インド総督34人全員が実はそうした政略結婚によって姻戚関係を持つ一族であった事、インドシナ半島を侵略したフランスの植民地利権者の多くや、南アフリカの白人支配者もまたそれぞれ関係者同士が様々な姻戚関係を結んで巨大な閨閥を作っていた事、「悲劇のプリンセス」として世界中の同情を集めるダイアナ妃の先祖が父方・母方いずれも南アフリカを侵略して富と権力を握った成金貴族だったという恐るべき事実に至るまで、本書は余す事なく調査して報告している。イギリスの上流階級で、先祖がインドや南アの侵略に加担しなかった人間を見つけるのは極めて難しい。今の日本の上流階級の先祖で朝鮮や中国などのアジア侵略に加担しなかった者を見つけるのが難しいのと同じように。
こうしたヨーロッパの上流階級（という名の実態は山賊・海賊・略奪者ども）による経済支配のカラクリを知ったからには、当然こうした構図が他の国にも当てはまり、それによって歴史上の多くの事件の原因や真相が解明出来るのではないかと思うのは当然であろう。アメリカとヨーロッパのそうした支配者達の血族関係と歴史を系図によって証明し、次に狙う標的は何か？ 著者・広瀬隆が日本人である以上は避けて通れないその対象とは、まさに大日本帝国の解剖であった…。
広瀬隆の描く系図はまさに芸術的である。日本においても古い旧華族や政治家の系図を描いたノンフィクションはいくつも出版されてきた。それらの多くが出版された目的は「権勢の誇示」にあり、どこそこの勢力ある家が、またどこぞの金や権力のある家と姻戚関係で結ばれた、という事例を無難な表現で「庶民」に見せ付けるという、極めて差別的かつ悪趣味な意図で書かれた物が大半である。だが、広瀬の描く系図はそのようなものではなかった。勢力家同士が姻戚関係を結ぶという事実を描く事は同じだが、それがいかに日本の社会で大きな問題を生み出してきたか、富の独占が行われて不平等な社会を作り出す元凶となってきたかという「原因」としてそれを描いてみせる。例えば従来のありふれた政治家や財界人・旧華族などの家系を礼賛する目的で出された本の系図では、タブーとされて描かれなかった姻戚関係を余す事なく広瀬は調べてつなぎ合わせ、日本の特権階級が「誇るべき我が血筋」としてきた系図を、「腐敗国家の元凶」として衆人の前にさらす。従来の家系図では単純に親子夫婦関係だけを並べ立てて「良家」を装った系図に、問題ある他家との姻戚関係を調べて書き加え、隠されたダーティな権力と利権の分配構造を暴いてみせるのだ。イギリスの歴代インド総督が植民地利権の為に同類で群れ集まって巨大な姻戚関係を形成したように、日本におけるアジア侵略者やその後裔たる今の支配者達も全く同じ構図の中、同じ手法で自らの権力と財力を戦後も維持してきたのである。
歴史の因果関係を、そうした欲に満ちた政略結婚による閨閥に求め、それを実に明確に描いてみせる広瀬隆の系図の描き方は、それ自体が一つの完成された芸術的手法の境地に達していよう。これこそが「広瀬文学」の精髄であると筆者は考える。
広瀬隆はヨーロッパのそうした上流階級の歴史を暴いた「赤い楯」のあとがきで、次は「大日本帝国の解剖である」と述べ、続く著書の事を予告した。同時に「調査の作業は半ばまで進み、しかしながらその先に長い歳月を要する」とも。実際にこの時の予告の通り、広瀬の「大日本帝国の解剖」は91年の「赤い楯」が出てから、21世紀に至る長い歳月に亘って行われた。その広瀬隆による「大日本帝国の解剖」の序章とも言うべき位置付けであるのが、今回書評として取り上げる「地球のゆくえ」（1994年 集英社）である。前置きがずいぶんと長くなってしまったが。
この本は当時（1993-94年）の世界情勢を全般的に扱ったものであり、日本だけを集中的に扱ったものではない。冷戦崩壊とソ連崩壊後のロシアに台頭した極端な新自由主義と、それと軸を一にするジリノフスキー（後年の佐藤優に大きな影響を与えたのは間違いないと思われる）らロシア極右政党の台頭。日本経済崩壊とそれを演出した国際金融マフィア。国連PKOによって統治されるカンボジアと、そこに再侵略の野欲を燃やすフランス帝国主義（これはそのまま今のアフリカ旧植民地侵略へとつながっている）。ヘブロン虐殺事件などで混迷を深めるパレスチナ問題と、その歴史的起源。当時の日本を襲った冷害と細川政権によって進められた米輸入解禁、それに便乗してくるであろう穀物メジャーの正体。ユーゴ内戦やカンボジア情勢をチャンスとばかりに、一体となって活発な動きを見せた国連PKO推進者と軍需産業。そして、当時の日本の執権者である細川内閣…。
本書で日本の事を集中的に扱ったのは「第三章 細川政権誕生の謎」だけである。だがこの章には、20年後の今こそ注目すべき重要な記述と、他ならぬ細川護熙当人に関する系図が載っていた。その後総理職を投げ出して政界を去ったはずの細川が、2014年の今になって東京都知事選候補として政治の表舞台にまたも登場し、「脱原発」を掲げて当選が有力視されている今こそ、それも「細川を脱原発の為に支持している」という者達こそ読んでおかねばならない事実がである。それほどまでに、現在の東京都知事選候補としての細川護熙を語るにあたって本書は外す事が出来ない。細川が今回の都知事選で20年ぶりに一躍「時の人」となった今、広瀬隆の「地球のゆくえ」は改めて読み直す必要があり、そこに書かれた細川護熙の「正体」を見ておく必要があるだろう。今の情勢を考える限り、絶版（ハードカバー、文庫共に）となっているこの本を急遽限定部数でも良いから再刊して出すべきと思う。「有力都知事選候補・細川護熙の真実」などと大書して本屋の店頭に並ばせれば売れるはずだ。都知事選が終わるまでの「短期決戦」になると思うが、それでも商売としてそれなりにいけると思うので、広瀬も集英社も本書の再刊をかけるべきではないか。今の情勢に合った出版物としても、また単純に出版社と著者の商売としても理に適っているのではないか。が、しかし…。
おそらくこの本が、少なくとも今回の都知事選の期間に再刊される可能性はまずないだろう。それも当の著者である広瀬が首を縦に振るまい。
今の田原総一郎にとっての「原子力戦争」のように、いや、それ以上に今の広瀬にとって自著「地球のゆくえ」は都合の悪い「黒歴史」と言っても良い本になってしまったからである…。
（この項続く…？ 時間があればですが）
http://blog.ohmynews.com/jeongwh59/307773
‘其國非其國’, 나라나 있어도 나라가 아니다
한국의 친일문제 연구가 정운현(鄭雲鉉)씨 블로그를 보고, 참 싫은 친근감(親近感)을 느꼈습니다.
‘其國非其國’
(나라가 있어도 나라가 아니다)
임진왜란(壬辰倭亂) 직전시기 률곡 · 리이(栗谷 · 李珥)선생 가로되(曰),
“2백년 력사의 나라가 2년 먹을 량식이 없습니다. 그러니 조선은 나라가 있어도 나라가 아닙니다.(其國非其國) 이 어찌 한심하지 않겠습니까?”
리률곡 선생
빼앗긴 나라를 찾기 위해 자신을 희생한 독립투사나, 타향(他鄕)살이 속에서 민족적 권리를 위해 싸운 민족운동가 선렬 · 선배(先烈 · 先輩)들은 잊혀지고, 친일파놈들이 득세(得勢)하는 상황. 2014년, 재일동포사회를 둘러싸는 환경도 16세기 임진왜란때나 일제시기, 혹은 현재 한국하고 큰 차이는 없습니다.
률곡선생 식(式)으로 말하자면
其民族非其民族
“민족이 있어도 민족이 아니다.”
는, 참으로 한심(寒心)스럽기 짝이 없는 시절이지요.
다음 세대를 지켜서 이어가야 할 在日朝鮮 · 韓國人들이 해야 할 일은 무엇인가. 그것은 적어도, 日本帝國이나 倭奴들에게 알랑거리는 것은 아닙니다. 2014년 새해를 맞이하여, 이 점은 동포 여러분들에게 말씀 올리고자 합니다.
3.11 이후, 일본이라는 나라는 량심(良心)을 완전히 잃어서 지옥(地獄)에 직면하고 있다는 사실도 잊어서는 안됩니다. 마치 9.11 이후 미국처럼.
하긴, 그런 일본제국이나 주인노릇한 왜놈들한테 어디까지나 따라가서, 함께 지옥에 가도 여한이 없다는 생각이라면, 필자가 알 바 아닌 데요. 그런 사람들은 다른 동포에다가 폐를 끼치지 말고, 자기들 끼리 지옥이나 어디나 가십시요.
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131226-00000042-mai-pol
＜安倍首相＞靖国神社に参拝 中韓の反発必至
安倍の靖国参拝について、上記毎日の記事では「中韓両国との関係改善は進まず、靖国参拝を今後見送ったとしても改善は見込めないと判断し、靖国参拝を決断したとみられる」などと言っているが、前回の記事などで指摘したように、アメリカは韓国に対して「歴史問題と安保問題を分離しろ」と圧力を加えてきた。つまり日本側がどんなに靖国参拝や侵略戦争・植民地支配の礼賛をしても、肝心の軍事協力だけは絶対に維持されるという「保険」がすでに出来たという事だ。日本の「靖国派」にしてみればこれはまさにアメリカ様々であり、靖国神社に安心して参拝して良いという事実上の「お墨付き」にも等しい。日韓癒着体制で一番大事な軍事・安保関係が歴史問題でワヤになる事がなくなったのだから。それさえなければ、いくら韓国から反発されようと日本にとっては全く気にする必要がないのだ。痛くも痒くもない。
アメリカの「歴史問題と安保問題を分離しろ」という圧力は、韓国の歴史問題に関する日本への抗議・反発を無力化させるものであり、これだけは絶対に受け入れてはならないものだった。それを朴槿恵はやってしまったのである。アメリカにも日本にも屈したという事であり、朴親子は2代に亘って反民族行為の道を爆走中だ。
韓米日軍事同盟体制というのは、アメリカの下に韓日二つの属国が並んでいるように見えるが、そうではない。現状ではアメリカの下に日本があり、そのさらに下に韓国がある。日本と韓国をうまく利用するのに、こうした「序列関係」を操るのが一番うまいやり方だとアメリカは気付いてこれまでも実践してきたが、今回の件は史上稀なほどにうまく行った例だろう。朴槿恵に代表される韓国の極右・ニューライト勢力は自分達が日本よりも上だとアメリカに認めてもらいたい一心で、さらなるアメリカへの忠勤（軍事協力・FTAなどの経済開放など）に励む事は間違いない。
今年は韓国の日本に対する植民地支配責任追及が無力化された年として後世語り継がれる事になるだろう。つまり、韓国がアメリカだけでなく、同時に日本の属国にもなった年という事だ。朴槿恵達は「韓国と日本はアメリカの下で対等のライバル関係」みたいに思ってるのかもしれないが、現実は全くそうではない。
「米－日－韓」というヒエラルキーの中で上に行こうとするのがこれまでの韓国という国の方針だったが、この3国ヒエラルキー関係の中から離脱するという方向でしか根本的な解決は望めないのである。
「日韓仲良く共犯・癒着しようぜ」
戦後一貫して続いてきたこの悪しき日韓共犯関係が最高潮に達した今の時代を、筆者は「日韓2013年体制」と呼んできた。前回述べたように、朴槿恵政権の韓国で「第2の日韓協定」が結ばれそうな状況が急速度で進んでいる。特に南スーダンのPKOで自衛隊から韓国軍に銃弾が支援された件は露骨であろう。今回はその締結される危険の高い新たな日韓協定に関する記事をいささか訳して御紹介したいと思う。
一つは聯合ニュースに載った記事で、日本語版でも読む事が出来る。以下参照。
聯合ニュース日本語版
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2013/12/24/0400000000AJP20131224000200882.HTML
韓国政府 日本との歴史問題と安保協力に別途対応か
韓米日軍事同盟を推進していく上で、最大の障害になるのが歴史認識問題だ。それを棚上げするような動きが韓国でも日本でも顕著である。ここに来て韓国側もアメリカに「口説かれ」て、歴史問題と安保問題は分けるという方向へ急速に舵を切りつつあり、極めて危険な様相を呈していよう。原文記事ではワシントンがソウルに対する忍耐をなくしている、つまりアメリカから韓国に対して「俺の辛抱にも限界があるぞ。だから日本と仲良くしろ」という説得（という名の圧力）があった事を露骨に示している。
が、しかし…この日本語版記事は大変内容を省略されたもので、韓国語原文にあった他の重要な記述がいくつも抜け落ちていた。誰がどこへ行ってどんな会話を交わし、どんな圧力があったのか、韓米日がどこで危険な共同軍事訓練を行っていたのかなどが、日本語版の記事では載っていない。聯合ニュース日本語版の記事にはこういう例がかなり多く、そんなに日本の読者の目に触れるのが嫌なのかは知らないが、記事の核心部分を大幅に削って配信するのは大いに問題であろう。
事態の深刻さを警告する意味も込めて、この記事の韓国語原文記事を全訳して以下にお届けする。強調部分は訳者による。
政府、韓日問題で過去史・安保協力に分離対応の動き
海賊退治・共同訓練に日本から「実弾」支援受け
米専門家「ワシントン、ソウルに忍耐をなくして」
（ワシントン＝聯合ニュース）盧孝東特派員
我が政府が日本との過去史問題と韓米日安保協力を分離対応する方向に糸口をつかむという事が分かった。
これは最近中国の防空識別区域宣布事態と張成沢処刑以後、北朝鮮状況に対処する家庭で韓米日3国間協調が緊要になるにつれ、対応基調に変化が生じたものと解釈される。
複数のワシントン外交消息通は23日（現地時間）「過去史問題は日本と必ず解かねばならない事案」だとして「だが最近朝鮮半島状況が不安定になり、韓米日間の相互協力がいつよりも緊要になる中で韓国政府内にも別個にアプローチする必要があるとの状況認識が増えている」と語った。
アメリカ国防総省のある関係者も「過去史と関連する対立とは別途に、現在韓国と日本・アメリカが参加する軍事訓練と相互協力強化される趨勢」と語った。この関係者は特に去る11日（現地時間）に韓米日3国がアデン湾海域で対海賊作戦遂行の為の連合訓練を実施した点に注目せねばならないと強調した。
これと関連して南スーダン内戦と関わる現地支援任務を遂行中であるハンビッ（한빛 「韓国の光」の意：訳者注）部隊は22日に米軍に続いて、23日に日本陸上自衛隊から実弾1万発を緊急支援された。韓国軍が日本自衛隊から弾薬を供給されたのは創軍以来初めてだ。
政府はその間に過去史問題と安保協力問題を直接連結させなかったが、挑発的言動で過去史対立を起こした日本側の「原因提供」で両国または3国間軍事協力に困難が起こっていると見て、日本政府が周辺諸国との根本的関係改善の為の努力を執る事を求めた。
これに対してアメリカ側は日本に対して転向的態度を見せる事を注文しながらも、我が政府に対しても過去史と安保協力を分離対応せねばならないという認識を見せ、3国間協力を強化すべきという立場を見せてきた。
これと関連して保守派シンクタンクであるヘリテージ財団のブルース・クリンナー研究員は去る週末にマスコミへ寄稿した文章で「ワシントンがソウルに対して忍耐心をなくしている」とし「韓国は恐れているようだ。韓国は非常に実質的な北朝鮮の脅威よりも、日本軍国主義の復活がより不安なのか」と問いかけた。
彼は「（集団的自衛権推進をはじめとする）日本の安保体制再編が日本軍国主義の復活を代表するという韓国政府の主張は、ワシントンにうまく受け入れられていない」とし「朴槿恵大統領が去る9月にチャック・ヘーゲル米国防長官に「日本が過去史を真面目に反省するようアメリカが圧力を行使してくれ」と叱ったのも同様」と指摘して、過去史問題と安保協力を分離対応する事を求めた。
彼のこのような主張は日本の肩を持つような論調だが、ワシントン官民の大体の空気を反映しているという点で注目する必要があるというのが消息通達の説明だ。
去る10月玄仁沢（ヒョン・インテッ 현인택）元統一部長官と千英宇（チョン・ヨンウ 천영우）元青瓦台外交安保首席などがワシントンDCを訪問してアメリカ外交協会（CFT）及び戦略国際問題研究所（CSIS）と非公開セミナーをもった場でも、アメリカ側参加者達は韓国政府に対して歴史問題と安保協力問題を分離して対応せよと注文した事がある。
韓米両国は17日（現地時間）次官級戦略対話を通じて、過去史を取り巻く韓日対立と安保協力問題について深みのある意見調律をしたものと明らかになった。
当時、金奎顕（キム・ギュヒョン 김규현）外交部第1次官は韓国政府がソウルで韓日戦略対話を開催するという立場を説明し、これに対してアメリカは韓国側の努力を評価して非常に歓迎するとの立場を表明した。ただ、韓日戦略対話は当初計画された今月末でなく、来年1月中に開催される可能性が大きいものと判明した。
2013/12/24 05:47
訳 ＺＥＤ
http://www.yonhapnews.co.kr/international/2013/12/24/0602000000AKR20131224006200071.HTML
韓国語原文記事はこちら。
歴史問題の棚上げ、もしくは「一致を求めない点で一致」「パラレル・ヒストリー（笑）」という動きがアメリカという大きなバックを得て急ピッチで進む動きをこそ警戒し、打破せねばならない。韓日戦略対話が来年1月になりそうだという重要な情報もまた日本語版記事では削除されていたが、この事も肝に銘じておくべきであろう。
こうした状況で韓日両国の知識人達の進める「和解」の為の行動は、むしろ危険な軍事協定締結を手助けする結果にしかならない。根本的に彼らは「和解」すべき相手も、差し迫った日韓協定の危険な本質も体感的に分かっていないのではないかと思う。これでは「次の100年」とやらは本当に心配である。
朴槿恵政権と安倍晋三政権によって結ばれる危険の高い「第2の日韓協定」の本質とは、南スーダンPKOのように日本と韓国がアメリカの下で仲良く侵略戦争を推進していくようになるのと同時に、もう一つ重大な危険性も指摘しておかねばならない。それは南北朝鮮の統一問題の視点から見た場合、「第2の乙巳勒約（乙巳保護条約）」となりうる可能性を大いに持っているという事だ。これについては次回に詳しい記事を訳してお届けしたいと思う。
（続く）
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